栃木県の市区町村別 平均所得ランキング

栃木県の平均所得は346.4万円(2025年度)。 県内25市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

栃木県の平均所得

346.4万円

全国平均より41.1万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中17位

県内で最も高い

400.3万円

下野市

県内で最も低い

275.9万円

茂木町

栃木県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 下野市 400.3万円 30,435人 129位
2 宇都宮市 392.1万円 263,060人 143位
3 高根沢町 363.1万円 15,498人 274位
4 小山市 358.4万円 84,784人 302位
5 上三川町 346.6万円 16,180人 394位
6 さくら市 345.2万円 22,094人 406位
7 壬生町 342.9万円 18,961人 425位
8 芳賀町 331.9万円 7,424人 541位
9 那須塩原市 331.2万円 59,871人 553位
10 真岡市 324.8万円 39,964人 633位
11 野木町 323.0万円 12,364人 656位
12 佐野市 322.2万円 55,406人 670位
13 栃木市 321.7万円 75,385人 678位
14 鹿沼市 320.1万円 46,468人 704位
15 足利市 319.8万円 68,084人 710位
16 大田原市 317.8万円 34,223人 740位
17 市貝町 312.1万円 5,589人 829位
18 矢板市 305.2万円 15,080人 948位
19 那須町 299.4万円 10,938人 1041位
20 日光市 295.7万円 37,879人 1096位
21 益子町 295.1万円 10,253人 1109位
22 塩谷町 292.9万円 4,677人 1150位
23 那須烏山市 288.1万円 11,089人 1249位
24 那珂川町 277.2万円 6,605人 1441位
25 茂木町 275.9万円 5,194人 1470位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は栃木県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

栃木県の平均を見て、家計を見直すなら

栃木県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

栃木県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で305.6万円から346.4万円へ+40.8万円(+13.4%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。栃木県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

栃木県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、栃木県は2016年度が17位、2025年度が17位です。

年度 栃木県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 305.6万円 — −26.8万円
2017年度 307.9万円 +2.3万円 −27.0万円
2018年度 310.4万円 +2.5万円 −28.9万円
2019年度 313.5万円 +3.1万円 −29.5万円
2020年度 313.4万円 −0.1万円 −30.4万円
2021年度 320.6万円 +7.2万円 −30.4万円
2022年度 326.6万円 +6.0万円 −34.7万円
2023年度 332.1万円 +5.5万円 −34.1万円
2024年度 352.5万円 +20.4万円 −40.9万円
2025年度 346.4万円 −6.1万円 −41.1万円

2025年度に栃木県内で平均所得が最も高いのは下野市の400.3万円、最も低いのは茂木町の275.9万円で、差は124.4万円、1.45倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

PRFPとの無料面談を申し込む