沖縄県の平均年収

沖縄県の平均年収(額面)は392.3万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額285,400円×12+年間賞与498,100円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

沖縄県の平均年収(男女計)

392.3万円

全国平均より−114.7万円(全国506.9万円)/47都道府県中44位

男性の平均年収

441.1万円

月給319,500円+賞与576,800円

女性の平均年収

330.6万円

月給242,300円+賞与398,700円

沖縄県の平均年収は392.3万円で、全国平均の506.9万円を−114.7万円下回っています(47都道府県中44位)。 平均年齢は43.8歳、対象となった労働者数は約24万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この392.3万円は額面です。沖縄県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年313万円(月26万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

沖縄県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 392.3万円 285,400円 498,100円 43.8歳 約24万人
男性 441.1万円 319,500円 576,800円 44.6歳 約13万人
女性 330.6万円 242,300円 398,700円 42.8歳 約11万人

沖縄県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

沖縄県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 785.0万円 512,800円 1,696,800円
2 金融業・保険業 516.5万円 350,600円 957,500円
3 教育・学習支援業 481.9万円 326,600円 899,400円
4 複合サービス事業 460.6万円 306,700円 925,500円
5 医療・福祉 436.3万円 316,700円 562,400円
6 建設業 418.8万円 294,400円 655,000円
7 運輸業・郵便業 400.3万円 292,100円 498,200円
8 学術研究・専門技術サービス業 397.7万円 293,900円 450,500円
9 情報通信業 391.4万円 290,600円 426,700円
10 鉱業・採石業・砂利採取業 388.8万円 281,900円 504,800円
11 不動産業・物品賃貸業 377.2万円 274,400円 479,000円
12 卸売業・小売業 365.2万円 264,700円 475,800円
13 製造業 330.0万円 246,100円 347,200円
14 生活関連サービス業・娯楽業 325.2万円 245,200円 309,500円
15 宿泊業・飲食サービス業 321.4万円 252,100円 189,200円
16 サービス業(他に分類されないもの) 298.0万円 229,600円 224,900円

沖縄県の平均年収の読み方

沖縄県の平均年収(男女計)は392.3万円で、全国平均(506.9万円)より−114.7万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ沖縄県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「沖縄県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。