石川県の平均年収

石川県の平均年収(額面)は463.9万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額316,800円×12+年間賞与837,700円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

石川県の平均年収(男女計)

463.9万円

全国平均より−43.0万円(全国506.9万円)/47都道府県中23位

男性の平均年収

516.8万円

月給350,900円+賞与957,200円

女性の平均年収

373.3万円

月給258,300円+賞与632,900円

石川県の平均年収は463.9万円で、全国平均の506.9万円を−43.0万円下回っています(47都道府県中23位)。 平均年齢は45.1歳、対象となった労働者数は約25万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この463.9万円は額面です。石川県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年367万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

石川県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 463.9万円 316,800円 837,700円 45.1歳 約25万人
男性 516.8万円 350,900円 957,200円 45.5歳 約16万人
女性 373.3万円 258,300円 632,900円 44.4歳 約9.3万人

石川県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

石川県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 664.9万円 441,400円 1,352,400円
2 情報通信業 655.7万円 408,400円 1,655,800円
3 鉱業・採石業・砂利採取業 600.9万円 398,700円 1,224,800円
4 教育・学習支援業 552.3万円 370,800円 1,073,300円
5 複合サービス事業 536.6万円 344,400円 1,233,300円
6 建設業 533.5万円 361,900円 992,000円
7 学術研究・専門技術サービス業 507.7万円 325,100円 1,175,800円
8 金融業・保険業 504.1万円 337,400円 991,900円
9 不動産業・物品賃貸業 461.4万円 326,600円 694,300円
10 卸売業・小売業 459.1万円 312,100円 845,800円
11 製造業 458.7万円 308,500円 885,200円
12 運輸業・郵便業 447.8万円 329,500円 523,500円
13 医療・福祉 421.7万円 290,400円 732,100円
14 生活関連サービス業・娯楽業 396.7万円 294,200円 436,400円
15 サービス業(他に分類されないもの) 381.5万円 275,200円 512,300円
16 宿泊業・飲食サービス業 348.1万円 265,800円 291,600円

石川県の平均年収の読み方

石川県の平均年収(男女計)は463.9万円で、全国平均(506.9万円)より−43.0万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ石川県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「石川県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。