石川県の市区町村別平均所得ランキング

石川県の平均所得は344.9万円（2024年度）。県内19市区町村の平均所得を高い順にまとめました。総務省が公表する課税対象所得を、住民税（所得割）の納税義務者数で割って算出しています。

石川県の平均所得

344.9万円

全国平均より48.5万円低め（全国 393.4万円）／47都道府県中22位

県内で最も高い

376.4万円

県内で最も低い

266.1万円

石川県の市区町村別平均所得（高い順）

課税対象所得 ÷ 納税義務者数（所得割）。2024年度のデータ。

県内順位	市区町村	平均所得	納税義務者数	全国順位
1	金沢市	376.4万円	213,137人	228位
2	野々市市	354.9万円	26,754人	384位
3	能美市	346.4万円	23,533人	472位
4	川北町	339.9万円	2,880人	540位
5	小松市	337.3万円	51,281人	583位
6	内灘町	332.8万円	11,999人	635位
7	白山市	330.7万円	52,967人	668位
8	津幡町	322.4万円	17,999人	795位
9	かほく市	313.1万円	16,803人	955位
10	加賀市	312.7万円	28,556人	965位
11	羽咋市	311.3万円	8,613人	994位
12	宝達志水町	298.7万円	5,206人	1196位
13	七尾市	292.5万円	20,984人	1327位
14	穴水町	289.4万円	2,764人	1385位
15	中能登町	287.4万円	7,101人	1429位
16	志賀町	286.2万円	7,507人	1452位
17	能登町	283.5万円	5,575人	1488位
18	珠洲市	283.4万円	4,689人	1489位
19	輪島市	266.1万円	7,834人	1698位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。額面の年収は石川県の平均年収（賃金構造基本統計調査）で確認できます。給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表（令和8年分・9年分）で確認できます。

石川県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で294.7万円から344.9万円へ+50.2万円（+17.0%）変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。石川県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

石川県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較で、いずれも前年度を上回っています。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、石川県は2015年度が21位、2024年度が22位です。

年度	石川県の平均所得	前年度差	全国平均との差
2015年度	294.7万円	—	−34.1万円
2016年度	296.6万円	+1.9万円	−35.8万円
2017年度	302.1万円	+5.5万円	−32.8万円
2018年度	304.0万円	+1.9万円	−35.3万円
2019年度	306.2万円	+2.2万円	−36.8万円
2020年度	310.3万円	+4.1万円	−33.5万円
2021年度	320.5万円	+10.2万円	−30.5万円
2022年度	321.7万円	+1.2万円	−39.6万円
2023年度	326.1万円	+4.4万円	−40.1万円
2024年度	344.9万円	+18.8万円	−48.5万円

2024年度に石川県内で平均所得が最も高いのは金沢市の376.4万円、最も低いのは輪島市の266.1万円で、差は110.3万円、1.41倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数（所得割）で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。

石川県の平均所得は344.9万円、47都道府県中22位。この収入で、貯蓄と保険のバランスが取れているかをFPに無料で確かめられますPR

20〜69歳の方が対象です。学生・無職の方（主婦は除く）は対象外。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間

出典

総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ基礎データ）」Ｃ経済基盤（2024年度）／課税対象所得・納税義務者数（所得割）

平均所得＝課税対象所得÷納税義務者数（所得割）。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。