秋田県の平均年収

秋田県の平均年収(額面)は402.4万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額278,700円×12+年間賞与679,600円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

秋田県の平均年収(男女計)

402.4万円

全国平均より−104.5万円(全国506.9万円)/47都道府県中41位

男性の平均年収

444.7万円

月給307,900円+賞与752,300円

女性の平均年収

344.5万円

月給238,700円+賞与580,200円

秋田県の平均年収は402.4万円で、全国平均の506.9万円を−104.5万円下回っています(47都道府県中41位)。 平均年齢は46歳、対象となった労働者数は約18万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この402.4万円は額面です。秋田県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年319万円(月27万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

秋田県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 402.4万円 278,700円 679,600円 46歳 約18万人
男性 444.7万円 307,900円 752,300円 46.7歳 約11万人
女性 344.5万円 238,700円 580,200円 45.2歳 約7.7万人

秋田県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

秋田県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 600.7万円 392,500円 1,297,200円
2 情報通信業 590.8万円 358,200円 1,609,100円
3 金融業・保険業 523.5万円 344,400円 1,101,700円
4 学術研究・専門技術サービス業 458.2万円 303,100円 944,400円
5 教育・学習支援業 449.7万円 308,100円 799,800円
6 医療・福祉 430.5万円 291,300円 809,300円
7 鉱業・採石業・砂利採取業 420.3万円 279,100円 853,500円
8 運輸業・郵便業 413.7万円 298,800円 551,400円
9 複合サービス事業 409.9万円 287,100円 653,900円
10 建設業 409.9万円 294,100円 569,300円
11 不動産業・物品賃貸業 380.9万円 262,000円 665,000円
12 製造業 377.1万円 257,600円 679,400円
13 卸売業・小売業 366.7万円 260,800円 537,400円
14 生活関連サービス業・娯楽業 342.0万円 255,600円 353,100円
15 サービス業(他に分類されないもの) 330.0万円 239,000円 432,400円
16 宿泊業・飲食サービス業 325.6万円 245,800円 306,100円

秋田県の平均年収の読み方

秋田県の平均年収(男女計)は402.4万円で、全国平均(506.9万円)より−104.5万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ秋田県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「秋田県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。