秋田県の市区町村別 平均所得ランキング

秋田県の平均所得は298.5万円(2025年度)。 県内25市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

秋田県の平均所得

298.5万円

全国平均より89.0万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中47位

県内で最も高い

580.0万円

大潟村

県内で最も低い

243.3万円

上小阿仁村

秋田県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 大潟村 580.0万円 1,749人 15位
2 秋田市 325.0万円 144,008人 628位
3 にかほ市 301.6万円 10,448人 1000位
4 大館市 295.1万円 30,810人 1111位
5 小坂町 292.3万円 1,948人 1158位
6 由利本荘市 290.2万円 32,925人 1200位
7 能代市 289.2万円 21,574人 1223位
8 大仙市 288.6万円 33,804人 1239位
9 横手市 286.1万円 36,634人 1287位
10 八郎潟町 279.1万円 2,155人 1414位
11 三種町 279.1万円 6,128人 1415位
12 潟上市 279.0万円 14,331人 1417位
13 井川町 276.7万円 1,726人 1450位
14 男鹿市 274.4万円 9,604人 1502位
15 北秋田市 273.6万円 12,057人 1516位
16 五城目町 271.2万円 3,064人 1557位
17 鹿角市 270.3万円 12,344人 1568位
18 八峰町 270.3万円 2,508人 1569位
19 仙北市 269.1万円 9,888人 1583位
20 美郷町 266.3万円 7,867人 1623位
21 湯沢市 265.5万円 17,139人 1636位
22 羽後町 264.0万円 5,505人 1650位
23 東成瀬村 254.0万円 1,132人 1711位
24 藤里町 250.9万円 1,034人 1724位
25 上小阿仁村 243.3万円 723人 1736位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は秋田県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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秋田県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

秋田県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で260.0万円から298.5万円へ+38.5万円(+14.8%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。秋田県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

秋田県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが8回、低くなったのが1回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、秋田県は2016年度が47位、2025年度が47位です。

年度 秋田県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 260.0万円 — −72.4万円
2017年度 261.2万円 +1.2万円 −73.7万円
2018年度 264.1万円 +2.9万円 −75.2万円
2019年度 265.8万円 +1.7万円 −77.2万円
2020年度 267.9万円 +2.1万円 −75.9万円
2021年度 277.1万円 +9.2万円 −73.9万円
2022年度 282.2万円 +5.1万円 −79.1万円
2023年度 284.5万円 +2.3万円 −81.7万円
2024年度 304.4万円 +19.9万円 −89.0万円
2025年度 298.5万円 −5.9万円 −89.0万円

2025年度に秋田県内で平均所得が最も高いのは大潟村の580.0万円、最も低いのは上小阿仁村の243.3万円で、差は336.7万円、2.38倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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