群馬県の平均年収

群馬県の平均年収(額面)は471.8万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額326,600円×12+年間賞与799,000円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

群馬県の平均年収(男女計)

471.8万円

全国平均より−35.1万円(全国506.9万円)/47都道府県中16位

男性の平均年収

523.3万円

月給359,700円+賞与916,900円

女性の平均年収

375.3万円

月給264,600円+賞与578,100円

群馬県の平均年収は471.8万円で、全国平均の506.9万円を−35.1万円下回っています(47都道府県中16位)。 平均年齢は44歳、対象となった労働者数は約46万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この471.8万円は額面です。群馬県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年374万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

群馬県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 471.8万円 326,600円 799,000円 44歳 約46万人
男性 523.3万円 359,700円 916,900円 44.4歳 約30万人
女性 375.3万円 264,600円 578,100円 43.1歳 約16万人

群馬県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

群馬県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 656.6万円 485,600円 738,800円
2 学術研究・専門技術サービス業 594.3万円 381,000円 1,371,400円
3 金融業・保険業 565.3万円 372,800円 1,179,500円
4 情報通信業 521.7万円 350,000円 1,017,300円
5 教育・学習支援業 519.1万円 341,200円 1,096,800円
6 建設業 511.9万円 352,300円 891,300円
7 製造業 508.2万円 343,800円 956,800円
8 不動産業・物品賃貸業 464.5万円 320,600円 798,100円
9 医療・福祉 450.9万円 313,600円 745,900円
10 複合サービス事業 449.5万円 302,700円 862,500円
11 運輸業・郵便業 441.8万円 322,300円 550,400円
12 卸売業・小売業 433.7万円 301,800円 715,300円
13 宿泊業・飲食サービス業 379.7万円 291,300円 301,500円
14 生活関連サービス業・娯楽業 369.8万円 277,600円 366,400円
15 サービス業(他に分類されないもの) 369.4万円 279,300円 342,600円
16 鉱業・採石業・砂利採取業 297.2万円 236,700円 131,700円

群馬県の平均年収の読み方

群馬県の平均年収(男女計)は471.8万円で、全国平均(506.9万円)より−35.1万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ群馬県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「群馬県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。