長崎県の平均年収

長崎県の平均年収(額面)は402.0万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額278,800円×12+年間賞与674,000円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

長崎県の平均年収(男女計)

402.0万円

全国平均より−105.0万円(全国506.9万円)/47都道府県中42位

男性の平均年収

453.6万円

月給312,900円+賞与781,500円

女性の平均年収

346.2万円

月給242,000円+賞与558,100円

長崎県の平均年収は402.0万円で、全国平均の506.9万円を−105.0万円下回っています(47都道府県中42位)。 平均年齢は44.6歳、対象となった労働者数は約28万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この402.0万円は額面です。長崎県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年319万円(月27万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

長崎県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 402.0万円 278,800円 674,000円 44.6歳 約28万人
男性 453.6万円 312,900円 781,500円 45.4歳 約14万人
女性 346.2万円 242,000円 558,100円 43.7歳 約13万人

長崎県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

長崎県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 585.3万円 384,000円 1,244,800円
2 学術研究・専門技術サービス業 524.0万円 339,200円 1,169,300円
3 鉱業・採石業・砂利採取業 502.5万円 361,600円 685,500円
4 金融業・保険業 497.3万円 331,700円 992,700円
5 情報通信業 476.3万円 314,400円 990,600円
6 教育・学習支援業 472.6万円 319,800円 888,800円
7 建設業 466.0万円 312,900円 905,300円
8 製造業 429.7万円 291,700円 796,800円
9 複合サービス事業 414.9万円 280,500円 783,300円
10 卸売業・小売業 392.7万円 273,600円 643,900円
11 運輸業・郵便業 385.6万円 280,300円 492,200円
12 医療・福祉 378.2万円 263,700円 617,400円
13 不動産業・物品賃貸業 372.7万円 265,600円 540,100円
14 サービス業(他に分類されないもの) 339.4万円 250,400円 389,600円
15 生活関連サービス業・娯楽業 334.2万円 254,500円 287,700円
16 宿泊業・飲食サービス業 304.3万円 236,900円 199,900円

長崎県の平均年収の読み方

長崎県の平均年収(男女計)は402.0万円で、全国平均(506.9万円)より−105.0万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ長崎県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「長崎県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。