長崎県の平均所得は310.0万円(2025年度)。 県内21市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。
課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。
| 県内順位 | 市区町村 | 平均所得 | 納税義務者数 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 長与町 | 352.6万円 | 18,937人 | 343位 |
| 2 | 長崎市 | 326.6万円 | 177,566人 | 600位 |
| 3 | 対馬市 | 323.3万円 | 11,957人 | 652位 |
| 4 | 大村市 | 319.2万円 | 47,406人 | 719位 |
| 5 | 時津町 | 313.1万円 | 13,490人 | 813位 |
| 6 | 佐世保市 | 312.6万円 | 106,907人 | 821位 |
| 7 | 諫早市 | 311.5万円 | 62,601人 | 842位 |
| 8 | 佐々町 | 302.3万円 | 6,422人 | 989位 |
| 9 | 新上五島町 | 295.4万円 | 6,991人 | 1104位 |
| 10 | 五島市 | 285.4万円 | 13,765人 | 1298位 |
| 11 | 島原市 | 281.1万円 | 17,627人 | 1376位 |
| 12 | 川棚町 | 278.6万円 | 5,888人 | 1423位 |
| 13 | 平戸市 | 276.9万円 | 11,471人 | 1447位 |
| 14 | 壱岐市 | 274.3万円 | 9,105人 | 1503位 |
| 15 | 西海市 | 270.5万円 | 10,766人 | 1565位 |
| 16 | 雲仙市 | 268.2万円 | 17,114人 | 1599位 |
| 17 | 小値賀町 | 267.4万円 | 714人 | 1609位 |
| 18 | 松浦市 | 264.9万円 | 8,869人 | 1643位 |
| 19 | 波佐見町 | 261.8万円 | 6,439人 | 1668位 |
| 20 | 東彼杵町 | 261.1万円 | 3,152人 | 1673位 |
| 21 | 南島原市 | 254.9万円 | 15,734人 | 1708位 |
この「所得」は額面の年収ではありません
給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は長崎県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。
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長崎県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で274.2万円から310.0万円へ+35.8万円(+13.1%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。長崎県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。
長崎県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。
47都道府県を平均所得の高い順に並べると、長崎県は2016年度が36位、2025年度が38位です。
| 年度 | 長崎県の平均所得 | 前年度差 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2016年度 | 274.2万円 | — | −58.2万円 |
| 2017年度 | 277.0万円 | +2.8万円 | −57.9万円 |
| 2018年度 | 281.2万円 | +4.2万円 | −58.1万円 |
| 2019年度 | 280.0万円 | −1.2万円 | −63.0万円 |
| 2020年度 | 281.1万円 | +1.1万円 | −62.7万円 |
| 2021年度 | 291.4万円 | +10.3万円 | −59.6万円 |
| 2022年度 | 295.2万円 | +3.8万円 | −66.1万円 |
| 2023年度 | 296.9万円 | +1.7万円 | −69.3万円 |
| 2024年度 | 321.3万円 | +24.4万円 | −72.1万円 |
| 2025年度 | 310.0万円 | −11.3万円 | −77.5万円 |
2025年度に長崎県内で平均所得が最も高いのは長与町の352.6万円、最も低いのは南島原市の254.9万円で、差は97.7万円、1.38倍です。
各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。
出典
総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html
平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。