高知県の平均年収

高知県の平均年収(額面)は424.5万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額293,700円×12+年間賞与721,000円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

高知県の平均年収(男女計)

424.5万円

全国平均より−82.4万円(全国506.9万円)/47都道府県中34位

男性の平均年収

469.7万円

月給323,500円+賞与815,200円

女性の平均年収

368.9万円

月給257,000円+賞与604,500円

高知県の平均年収は424.5万円で、全国平均の506.9万円を−82.4万円下回っています(47都道府県中34位)。 平均年齢は44.4歳、対象となった労働者数は約13万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この424.5万円は額面です。高知県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年335万円(月28万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

高知県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 424.5万円 293,700円 721,000円 44.4歳 約13万人
男性 469.7万円 323,500円 815,200円 44.4歳 約7.1万人
女性 368.9万円 257,000円 604,500円 44.3歳 約5.7万人

高知県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

高知県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 613.7万円 402,600円 1,306,100円
2 鉱業・採石業・砂利採取業 597.6万円 369,500円 1,541,900円
3 教育・学習支援業 566.0万円 378,200円 1,122,100円
4 金融業・保険業 543.1万円 359,300円 1,119,000円
5 情報通信業 534.5万円 351,600円 1,125,300円
6 建設業 471.5万円 324,300円 823,100円
7 複合サービス事業 452.0万円 303,300円 880,700円
8 学術研究・専門技術サービス業 439.8万円 304,700円 741,800円
9 運輸業・郵便業 422.3万円 296,300円 667,400円
10 医療・福祉 414.7万円 287,500円 696,900円
11 製造業 405.1万円 275,600円 743,400円
12 卸売業・小売業 402.6万円 279,000円 678,500円
13 生活関連サービス業・娯楽業 365.7万円 272,400円 388,100円
14 不動産業・物品賃貸業 357.8万円 252,100円 552,500円
15 サービス業(他に分類されないもの) 353.3万円 260,200円 410,500円
16 宿泊業・飲食サービス業 319.5万円 247,000円 231,400円

高知県の平均年収の読み方

高知県の平均年収(男女計)は424.5万円で、全国平均(506.9万円)より−82.4万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ高知県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「高知県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。