高知県の市区町村別 平均所得ランキング

高知県の平均所得は307.7万円(2025年度)。 県内34市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

高知県の平均所得

307.7万円

全国平均より79.8万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中39位

県内で最も高い

331.6万円

高知市

県内で最も低い

233.8万円

大豊町

高知県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 高知市 331.6万円 151,815人 545位
2 南国市 306.0万円 21,987人 933位
3 四万十町 299.4万円 6,014人 1039位
4 宿毛市 292.0万円 7,801人 1166位
5 香美市 291.4万円 10,357人 1177位
6 須崎市 289.4万円 8,068人 1217位
7 大川村 288.5万円 152人 1241位
8 いの町 287.7万円 9,540人 1253位
9 田野町 287.7万円 1,061人 1254位
10 香南市 287.0万円 15,487人 1269位
11 四万十市 286.5万円 14,289人 1277位
12 馬路村 283.7万円 414人 1321位
13 土佐市 280.5万円 11,358人 1390位
14 中土佐町 279.2万円 2,192人 1411位
15 本山町 276.0万円 1,334人 1464位
16 檮原町 272.7万円 1,157人 1533位
17 安芸市 272.1万円 6,954人 1540位
18 佐川町 272.1万円 5,161人 1541位
19 越知町 270.1万円 1,919人 1571位
20 津野町 268.8万円 2,110人 1588位
21 北川村 268.2万円 521人 1598位
22 仁淀川町 268.0万円 1,592人 1600位
23 室戸市 267.4万円 4,111人 1610位
24 東洋町 265.7万円 734人 1632位
25 芸西村 265.0万円 1,615人 1641位
26 土佐清水市 261.6万円 4,418人 1670位
27 大月町 261.1万円 1,577人 1674位
28 奈半利町 261.0万円 1,103人 1677位
29 土佐町 259.9万円 1,485人 1687位
30 黒潮町 257.7万円 3,779人 1695位
31 三原村 255.0万円 528人 1707位
32 安田町 249.9万円 942人 1727位
33 日高村 248.9万円 1,999人 1729位
34 大豊町 233.8万円 1,067人 1741位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は高知県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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高知県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

高知県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で273.1万円から307.7万円へ+34.6万円(+12.7%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。高知県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

高知県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、高知県は2016年度が38位、2025年度が39位です。

年度 高知県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 273.1万円 — −59.3万円
2017年度 275.4万円 +2.3万円 −59.5万円
2018年度 278.7万円 +3.3万円 −60.6万円
2019年度 278.3万円 −0.4万円 −64.7万円
2020年度 279.9万円 +1.6万円 −63.9万円
2021年度 289.8万円 +9.9万円 −61.2万円
2022年度 296.5万円 +6.7万円 −64.8万円
2023年度 300.7万円 +4.2万円 −65.5万円
2024年度 315.6万円 +14.9万円 −77.8万円
2025年度 307.7万円 −7.9万円 −79.8万円

2025年度に高知県内で平均所得が最も高いのは高知市の331.6万円、最も低いのは大豊町の233.8万円で、差は97.8万円、1.42倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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