鹿児島県の平均年収

鹿児島県の平均年収(額面)は413.7万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額288,400円×12+年間賞与675,800円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

鹿児島県の平均年収(男女計)

413.7万円

全国平均より−93.3万円(全国506.9万円)/47都道府県中39位

男性の平均年収

467.6万円

月給323,800円+賞与790,400円

女性の平均年収

341.3万円

月給240,900円+賞与522,500円

鹿児島県の平均年収は413.7万円で、全国平均の506.9万円を−93.3万円下回っています(47都道府県中39位)。 平均年齢は45歳、対象となった労働者数は約28万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この413.7万円は額面です。鹿児島県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年329万円(月27万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

鹿児島県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 413.7万円 288,400円 675,800円 45歳 約28万人
男性 467.6万円 323,800円 790,400円 45.8歳 約16万人
女性 341.3万円 240,900円 522,500円 44歳 約12万人

鹿児島県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

鹿児島県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 623.4万円 399,800円 1,436,400円
2 鉱業・採石業・砂利採取業 608.3万円 370,300円 1,639,300円
3 金融業・保険業 562.7万円 366,200円 1,232,900円
4 情報通信業 533.8万円 360,100円 1,017,000円
5 学術研究・専門技術サービス業 480.9万円 323,200円 930,500円
6 教育・学習支援業 471.6万円 318,500円 894,300円
7 卸売業・小売業 441.1万円 309,400円 697,900円
8 複合サービス事業 426.3万円 288,800円 797,200円
9 不動産業・物品賃貸業 423.8万円 291,100円 745,100円
10 建設業 422.7万円 291,600円 727,400円
11 医療・福祉 410.0万円 284,300円 688,500円
12 運輸業・郵便業 400.4万円 293,900円 477,700円
13 製造業 394.8万円 273,200円 669,500円
14 サービス業(他に分類されないもの) 343.3万円 247,500円 463,000円
15 生活関連サービス業・娯楽業 334.1万円 250,200円 338,300円
16 宿泊業・飲食サービス業 297.4万円 232,200円 188,100円

鹿児島県の平均年収の読み方

鹿児島県の平均年収(男女計)は413.7万円で、全国平均(506.9万円)より−93.3万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ鹿児島県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「鹿児島県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。