佐賀県の結婚新生活支援事業|国の交付金を活用している市区町村

佐賀県の20市区町村のうち、令和8年度の活用状況(こども家庭庁・令和8年6月25日現在)に結婚新生活支援事業として載っているのは11市区町村です。載っていない市区町村が、実施していないとは限りません。

載っていない市区町村は「実施していない」とは限りません。補助額・申請の期間は各市区町村でご確認ください

国の交付金を使わず、自治体独自の財源で同じような補助を行っている場合があります。また、載っているのは事業名・事業費・交付金の額・補助率だけで、各市区町村の補助額、申請の受付期間、独自の要件は載っていません。

佐賀県の市町村の実際の補助額(市区町村の公式の案内・令和8年度)

市区町村補助上限額所得要件申請期間
佐賀市 29歳以下は60万円、39歳以下は30万円(支払った経費に基づいて交付。一律に上限額が出るわけではありません)夫婦の所得額の合計が500万円未満(奨学金の返還額を控除できる)令和8年8月1日〜令和9年2月28日(窓口・郵送は令和9年2月26日17時まで)。予算の上限に達し次第終了
多久市 夫婦の年齢がともに29歳以下は1世帯あたり60万円、ともに39歳以下は30万円を上限夫婦の所得金額の合計が500万円未満(貸与型奨学金は年間返済額を差し引く)令和9年3月31日までに申請
伊万里市 夫婦ともに29歳以下は最大60万円、夫婦ともに39歳以下は最大30万円令和7年の夫婦の合計所得金額が500万円未満令和8年7月1日〜令和9年2月28日
鹿島市 1世帯当たり30万円(夫婦の年齢がどちらも29歳以下の場合は60万円)を上限(令和8年4月1日施行の交付要綱)夫婦の所得の合計が500万円未満(貸与型奨学金の返済があれば年間返済額を除く)令和8年4月1日〜令和9年3月31日
嬉野市 夫婦とも婚姻日に29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円夫婦の所得金額の合計が500万円未満(貸与型奨学金は年間返済額を控除)令和8年4月1日〜令和9年2月末(期限厳守)。予算額に達し次第終了
神埼市 夫婦の年齢がともに29歳以下は世帯あたり60万円、ともに39歳以下は30万円を上限夫婦の所得金額の合計が500万円未満市の案内に記載がありません(経費の支払いは令和9年2月28日まで)
吉野ヶ里町 対象経費は1世帯あたり上限30万円新婚世帯の合計所得額が500万円未満(貸与型奨学金は年間返済額を控除)申請期日は令和9年3月31日。予算額に達した時点で終了
基山町 婚姻届出日に夫婦ともに29歳以下は上限60万円、夫婦ともに39歳以下は上限30万円夫婦の合算所得額が500万円未満(貸与型奨学金は年間返済額を控除)令和8年4月1日〜令和9年3月31日
上峰町 夫婦共に29歳以下の世帯は最大60万円、それ以外の世帯は最大30万円夫婦の合計所得額が500万円未満(奨学金は令和7年中の返済額を控除)令和9年3月31日まで。予算の上限に達し次第終了
有田町 夫婦共に婚姻日に29歳以下は60万円、30歳以上39歳以下は30万円夫婦の合計所得額が500万円未満(貸与型奨学金は年間返済額を控除)提出期限は令和9年3月31日
白石町 愛情プラン(住宅取得・リフォーム・賃借・引越)は、夫婦ともに29歳以下で所得500万円未満なら60万円、39歳以下で500万円未満なら30万円、所得500万円以上は20万円。円満プラン(家具・家電、新婚旅行)は20万円夫婦の合計所得が500万円未満かどうかで上限が変わる事前相談は令和9年2月26日(金曜日)まで。事業は令和9年3月31日で終了

2026年10月14日に、各市区町村の公式の案内から書き写しました。佐賀県の活用状況に載る11市区町村のうち11市区町村分です。予算の状況や要件は変わることがあるので、申請の前に各市区町村の案内で最新の内容をご確認ください。

佐賀県の市区町村別 令和8年度の活用状況

市区町村事業名区分
佐賀市 佐賀市結婚新生活応援事業都道府県主導型市町村連携コース
多久市 多久市結婚新生活支援事業補助金都道府県主導型市町村連携コース
伊万里市 伊万里市結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コース
鹿島市 鹿島市結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コース
嬉野市 嬉野市結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コース
神埼市 神埼市祝結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コース
吉野ヶ里町 吉野ヶ里町結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コース
基山町 基山町結婚新生活支援補助金都道府県主導型市町村連携コース
上峰町 令和8年度上峰町結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コース
有田町 有田町結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コース
白石町 白石町結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コース

出典:こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 活用状況(令和8年6月25日現在)。事業名は原文のとおりです。この表に載っていない市区町村は、実施していないとは限りません。

佐賀県の活用状況の集計

区分市区町村数
佐賀県の市区町村数 20
活用状況に載っている 11
都道府県主導型市町村連携コース 11
一般コース 0
交付金所要額の合計 4,406万円

こども家庭庁の令和8年度の活用状況(令和8年6月25日現在)には、佐賀県の20市区町村のうち11市区町村が、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」の欄に載っています(都道府県主導型市町村連携コース11市区町村)。

佐賀県の活用状況の欄には、次の注記があります。「吉野ヶ里町においては、世帯年齢問わず30万円を上限」

国の標準の上限額は、1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です(概要PDFの原文)。佐賀県の各市区町村が実際に支給する額と、申請の受付期間・独自の要件は、活用状況に載っていないので、各市区町村の案内でご確認ください。

載っていない市区町村が、実施していないとは限りません。国の交付金を使わず、自治体独自の財源で同じような補助を行っている場合があるためです。

よくある質問

佐賀県で、結婚新生活支援事業を行っている市区町村はどこですか?

令和8年度の活用状況(令和8年6月25日現在)では、佐賀県の20市区町村のうち11市区町村が載っています。上の一覧表で、市区町村ごとの事業名を確認できます。載っていない市区町村が自治体独自の財源で行っている場合もあるため、お住まいの(引っ越し先の)市区町村の案内もご確認ください。

佐賀県の結婚新生活支援事業は、いくらもらえますか?

国の標準の上限は、1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です(概要PDFの原文)。実際の額は市区町村が決めるもので、活用状況には載っていません。各市区町村の案内でご確認ください。

結婚新生活支援事業の対象になるのは、どんな人ですか?

国の標準では、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、世帯の所得が500万円未満の、新規に婚姻した世帯です。ライフデザイン支援講座の受講など、4つのうちいずれか1つを、交付決定年度内に夫婦ともに行うことも必要です(実施要領の原文)。自治体が独自の要件を設けることも、活用状況の欄では認められています(「自治体独自要件を設けることも可能」)。

出典

こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 活用状況(令和8年6月25日現在)

https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。

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