白石町の補助上限額(市公式の案内)
最大60万円
事業名:白石町結婚新生活支援事業
佐賀県白石町は、こども家庭庁が公表する令和8年度「地域少子化対策重点推進交付金」の活用状況(令和8年6月25日現在)に、事業名「白石町結婚新生活支援事業」で載っています。白石町で「結婚助成金」「新婚世帯への補助金」と呼ばれている補助は、多くの場合この結婚新生活支援事業(都道府県主導型市町村連携コース)です。国の標準では、夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満の新婚世帯が対象で、住宅の取得・賃借・リフォームや引っ越しの費用が補助の対象です。白石町の案内(2026年10月14日確認)では、実際の補助上限額は最大60万円と書かれています。
下の表は白石町の案内から書き写した値です。申請の前に最新の案内で確かめてください
補助額・所得要件・申請の期間は、白石町の案内(2026年10月14日確認)の内容です。予算の状況や要件は年度の途中で変わることがあります。国の活用状況に載っているのは、事業名・事業費・交付金の額・補助率だけです。申請の前に、佐賀県・白石町の案内で最新の内容をご確認ください。
| 項目 | 白石町の案内の内容 |
|---|---|
| 市の事業名 | 結婚新生活支援事業 |
| 補助上限額 | 愛情プラン(住宅取得・リフォーム・賃借・引越)は、夫婦ともに29歳以下で所得500万円未満なら60万円、39歳以下で500万円未満なら30万円、所得500万円以上は20万円。円満プラン(家具・家電、新婚旅行)は20万円 |
| 所得要件 | 夫婦の合計所得が500万円未満かどうかで上限が変わる |
| 対象年齢 | 婚姻日に夫婦ともに39歳以下 |
| 申請期間 | 事前相談は令和9年2月26日(金曜日)まで。事業は令和9年3月31日で終了 |
現行の結婚新生活支援事業は、令和9年3月31日で終了します(町の案内)。
出典:白石町の案内(2026年10月14日確認)。上の値は案内から書き写したもので、変わることがあります。
| 条件 | 国の実施要領の原文 |
|---|---|
| 婚姻の時期 | 新規に婚姻した世帯。交付決定年度の前年度の1月1日以降で、自治体が定める日から事業終了日までの間に、婚姻届を提出した又は受理された夫婦(実施要領の原文)。 |
| 年齢 | 夫婦ともに、婚姻日における年齢が39歳以下であること。 |
| 世帯の所得 | 世帯の所得が500万円未満であること。夫婦の合計所得金額を合算した額で、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金を返済している場合は、合算した額から年間返済額を引きます。 |
| 夫婦で行うこと | 次のうちいずれか1つを、交付決定年度内に夫婦ともに行うこと。ライフデザイン支援講座の受講、プレコンセプションケアに関する講座の受講、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座の受講。 |
| 過去の受給 | 夫婦の双方が過去にこのプログラムの補助を受けたことがある場合(他の自治体で受けた場合を含む)は、補助の対象になりません。過去に補助を受けた夫婦が離婚し、その一方が再婚した場合で、離婚日が再婚姻日から1年以内のときも対象外です。 |
出典:こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 実施要領 別記2(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7c644ee1-62be-4fd3-908d-bb6ea40e039d/1a18aae8/20260611_policies_shoushika_koufukin_r8_03.pdf、2026年10月4日確認)。上の条件はすべて満たす必要があります。
自治体が独自の要件を設けることも、活用状況の欄では認められています(「自治体独自要件を設けることも可能」)。白石町の実際の条件は、上の表のとおりです。
白石町が活用状況に載っていることは、令和8年度に国の交付金を活用することを示すもので、あなたが対象になることを示すものではありません。
| 区分 | 国の実施要領・概要PDFの原文 |
|---|---|
| 住宅の取得 | 婚姻に伴う住宅取得費用 |
| 住宅のリフォーム | 婚姻に伴う住宅リフォーム費用(住宅の機能の維持又は向上を図る修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構の工事費用は対象外) |
| 住宅の賃借 | 婚姻に伴う住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料。勤務先から住宅手当が出ている場合は、その額を引きます) |
| 引っ越し | 婚姻に伴う引越費用(引越業者、運送業者等への支払いに関する実費) |
| 上限額(1世帯当たり) | 1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です。 |
費用の共通の条件:申請時に、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が、取得・リフォーム・賃借した住宅、または引越後の住宅の住所となっていること。交付決定年度の4月1日から自治体の事業終了日までに支払った費用で、領収書等で支払額を確認できること。婚姻日より前の引越は、婚姻を機とした引越で、引越日が婚姻日から1年以内であること(実施要領の原文)。
引っ越しの費用が対象になるのは、引越業者や運送業者などに実際に支払った費用です。支払った額は領収書等で確認されます。白石町の案内では、愛情プラン(住宅取得・リフォーム・賃借・引越)が補助の対象と書かれています(上の表)。円満プラン(家具・家電、新婚旅行)は別のプランです。
白石町の愛情プランの補助には、引越し費用も含まれます。実際にいくらかかるか、見積もりを取りましたかPR
料金は荷物の量・時期・距離で変わります。依頼のあと、各社から電話かメールで連絡が来ます(引越し侍の表示)。
| 白石町 | |
|---|---|
| 事業名 | 白石町結婚新生活支援事業 |
| 区分 | 都道府県主導型市町村連携コース(国の補助率2/3) |
| 総事業費 | 1,055万円 |
| 交付金所要額 | 484万円 |
| 佐賀県の活用状況に載る市区町村 | 11/20市区町村 |
| 佐賀県の交付金所要額の合計 | 4,406万円 |
出典:こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 活用状況(令和8年6月25日現在)。「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」の欄の数字で、万円未満は切り捨てです(原文の注記)。総事業費と、交付金の算定の対象経費が異なる場合があるため、交付金所要額は総事業費×補助率にならないことがあります(原文の注記)。
事業名は、原文に載っているとおりです。総事業費と交付金所要額は事業全体の額で、1世帯に支給される額ではありません。
佐賀県の活用状況の欄には、次の注記があります。「吉野ヶ里町においては、世帯年齢問わず30万円を上限」白石町の対象費用は、白石町の案内でご確認ください。
白石町の活用状況の欄には、上限額のうち国の交付金額として「夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円のうち40万円、上記以外は30万円のうち20万円」と書かれています(都道府県主導型市町村連携コース)。白石町が実際に支給する額は、上の表のとおり白石町の案内に書かれています。
こども家庭庁の令和8年度の活用状況(令和8年6月25日現在)に、佐賀県白石町は事業名「白石町結婚新生活支援事業」で載っています。区分は都道府県主導型市町村連携コース(国の補助率2/3)です。活用状況には白石町の補助額や申請期間は載っていませんが、白石町の案内(2026年10月14日確認)では、市の事業名は「結婚新生活支援事業」、補助上限額は最大60万円と書かれています。
「結婚助成金」「新婚世帯への補助金」と呼ばれている補助は、多くの場合、国の交付金(地域少子化対策重点推進交付金)を使うこの結婚新生活支援事業です。佐賀県白石町は事業名「白石町結婚新生活支援事業」で令和8年度の活用状況に載っています。区分は都道府県主導型市町村連携コース(国の補助率2/3)です。白石町の案内(2026年10月14日確認)では、補助上限額は最大60万円と書かれています。白石町が独自に出す結婚祝い金・結婚支援金などがあっても、このページの表の額には入りません。祝い金の有無と額は、白石町の公式の案内でご確認ください。
国の標準では、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、世帯の所得が500万円未満の、新規に婚姻した世帯です。ライフデザイン支援講座の受講など、4つのうちいずれか1つを、交付決定年度内に夫婦ともに行うことも必要です(実施要領の原文)。自治体が独自の要件を設けることも、活用状況の欄では認められています(「自治体独自要件を設けることも可能」)。白石町の案内(2026年10月14日確認)では、所得要件は「夫婦の合計所得が500万円未満かどうかで上限が変わる」、年齢は「婚姻日に夫婦ともに39歳以下」です。
国の標準の上限は、1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です(概要PDFの原文)。白石町の案内(2026年10月14日確認)では、愛情プラン(住宅取得・リフォーム・賃借・引越)は、夫婦ともに29歳以下で所得500万円未満なら60万円、39歳以下で500万円未満なら30万円、所得500万円以上は20万円。円満プラン(家具・家電、新婚旅行)は20万円。
国の実施要領では、婚姻に伴う引越費用(引越業者、運送業者等への支払いに関する実費)が対象経費に入っています。支払いは交付決定年度の4月1日から自治体の事業終了日までで、領収書等で確認されます。白石町の案内では、愛情プラン(住宅取得・リフォーム・賃借・引越)が補助の対象と書かれています(上の表)。円満プラン(家具・家電、新婚旅行)は別のプランです。
申請の受付期間は白石町が定めます。白石町の案内(2026年10月14日確認)では、事前相談は令和9年2月26日(金曜日)まで。事業は令和9年3月31日で終了と書かれています。変わることがあるため、申請の前に白石町の案内で最新の内容をご確認ください。
令和8年度の活用状況(令和8年6月25日現在)には、佐賀県の20市区町村のうち11市区町村が載っています。佐賀県の一覧ページで確認できます。載っていない市区町村が、自治体独自の財源で同じような補助を行っている場合もあります。
白石町のほかのデータ
出典
こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 活用状況(令和8年6月25日現在)
https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 結婚新生活支援事業の補助額・申請の期間は自治体が見直すことがあるため、最新の内容は佐賀県・白石町の窓口または公式サイトでご確認ください。