神奈川県の33市区町村のうち、令和8年度の活用状況(こども家庭庁・令和8年6月25日現在)に結婚新生活支援事業として載っているのは10市区町村です。載っていない市区町村が、実施していないとは限りません。
載っていない市区町村は「実施していない」とは限りません。補助額・申請の期間は各市区町村でご確認ください
国の交付金を使わず、自治体独自の財源で同じような補助を行っている場合があります。また、載っているのは事業名・事業費・交付金の額・補助率だけで、各市区町村の補助額、申請の受付期間、独自の要件は載っていません。
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| 市区町村 | 補助上限額 | 所得要件 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 相模原市 | 最大15万円(千円未満切り捨て)。婚姻等を機に引っ越した際の引越業者・運送業者への支払いが対象 | 夫婦等の令和7年分の合計所得が500万円未満(貸与型奨学金を返済中なら令和7年分の年間返済額を控除) | 令和8年6月1日〜令和9年3月31日。予算額を上回った場合は終了 |
| 横須賀市 | お二人とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円、49歳以下は上限20万円 | お二人の合計年間所得額が500万円未満(年収の目安は650万円前後) | 令和8年4月1日〜令和9年2月25日 |
| 三浦市 | 夫婦ともに婚姻日に29歳以下の場合は最大60万円、上記以外で39歳以下の場合は最大30万円 | 新婚世帯の前年の所得の合計が500万円未満 | 令和9年3月10日(水曜日)まで |
| 秦野市 | 夫婦ともに婚姻日に29歳以下は最大60万円、夫婦ともに40歳以下は最大30万円 | 新婚世帯の前年の所得の合計が500万円未満(貸与型奨学金を返済中なら年間返済額を控除) | 令和9年2月末日まで |
| 南足柄市 | 2人がともに29歳以下は上限70万円、2人がともに39歳以下(左記を除く)は上限30万円 | 新婚世帯の合計所得金額が650万円未満(貸与型奨学金を返済中なら年間返済額を控除) | 令和9年2月26日(金曜日)まで。執行状況により期間中でも終了あり |
| 中井町 | 1世帯あたり30万円を上限。夫婦ともに29歳以下の場合は60万円 | 夫婦の合計所得が500万円未満 | 令和8年4月1日から受付開始。経費の支払いは令和9年2月26日まで |
| 山北町 | 双方ともに29歳以下の世帯は60万円、双方ともに39歳以下の世帯は30万円 | 町の案内に所得要件の記載がありません | 当該年度の4月1日から3月31日まで |
| 湯河原町 | 上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円 | 世帯の年間所得額が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額を控除できる) | 令和9年3月31日(水曜日)まで。予算に限りがあります |
| 愛川町 | 夫婦ともに29歳以下の場合は一世帯あたり最大60万円、それ以外の場合は最大30万円 | 夫婦の前年分の所得の合計が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額を控除できる) | 令和9年3月31日(水曜日)まで |
2026年10月14日に、各市区町村の公式の案内から書き写しました。神奈川県の活用状況に載る10市区町村のうち9市区町村分です。残りの市区町村は、公式の案内から令和8年度の値を確認できなかったため載せていません。予算の状況や要件は変わることがあるので、申請の前に各市区町村の案内で最新の内容をご確認ください。
| 市区町村 | 事業名 | 区分 |
|---|---|---|
| 相模原市 | 相模原市結婚新生活・移住定住支援事業 | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 横須賀市 | 結婚新生活支援事業 | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 三浦市 | 三浦市結婚・妊娠・共育ての相談機会の提供・支援プログラム | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 秦野市 | 秦野市結婚新生活支援事業 | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 南足柄市 | 南足柄市結婚新生活移住支援事業 | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 中井町 | 中井町結婚新生活支援事業 | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 松田町 | 松田町結婚新生活支援補助金 | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 山北町 | 山北町結婚新生活支援事業 | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 湯河原町 | 湯河原町結婚新生活支援事業 | 都道府県主導型市町村連携コース |
| 愛川町 | 愛川町新婚生活支援事業 | 都道府県主導型市町村連携コース |
出典:こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 活用状況(令和8年6月25日現在)。事業名は原文のとおりです。この表に載っていない市区町村は、実施していないとは限りません。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 神奈川県の市区町村数 | 33 |
| 活用状況に載っている | 10 |
| 都道府県主導型市町村連携コース | 10 |
| 一般コース | 0 |
| 交付金所要額の合計 | 10,132万円 |
こども家庭庁の令和8年度の活用状況(令和8年6月25日現在)には、神奈川県の33市区町村のうち10市区町村が、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」の欄に載っています(都道府県主導型市町村連携コース10市区町村)。
国の標準の上限額は、1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です(概要PDFの原文)。神奈川県の各市区町村が実際に支給する額と、申請の受付期間・独自の要件は、活用状況に載っていないので、各市区町村の案内でご確認ください。
載っていない市区町村が、実施していないとは限りません。国の交付金を使わず、自治体独自の財源で同じような補助を行っている場合があるためです。
令和8年度の活用状況(令和8年6月25日現在)では、神奈川県の33市区町村のうち10市区町村が載っています。上の一覧表で、市区町村ごとの事業名を確認できます。載っていない市区町村が自治体独自の財源で行っている場合もあるため、お住まいの(引っ越し先の)市区町村の案内もご確認ください。
国の標準の上限は、1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です(概要PDFの原文)。実際の額は市区町村が決めるもので、活用状況には載っていません。各市区町村の案内でご確認ください。
国の標準では、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、世帯の所得が500万円未満の、新規に婚姻した世帯です。ライフデザイン支援講座の受講など、4つのうちいずれか1つを、交付決定年度内に夫婦ともに行うことも必要です(実施要領の原文)。自治体が独自の要件を設けることも、活用状況の欄では認められています(「自治体独自要件を設けることも可能」)。
出典
こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 活用状況(令和8年6月25日現在)
https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。