笠置町（京都府）の介護保険料

笠置町の第9期の基準額は月額7,140円で、全国加重平均の6,225円より 915円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 10,980円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1507位（安いほうから約96%の位置）にあたります。

京都府内では、26保険者のうち安い順で24位です。 京都府の県内平均（26保険者の単純平均）は月額6,185円で、笠置町はこれより 955円高くなっています。 京都府で最も安いのは城陽市の5,477円、最も高いのは和束町の7,200円です。

全国加重平均との差は月915円あり、全国でも高い側にはっきり離れています。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。被保険者を支える総人口は5千人に満たない規模です。京都府内の最安と最高の差は月1,723円です。

京都府の県内平均との差は月955円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。京都府の加重平均より月532円高い水準です。県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。65歳以上の被保険者は2千人に満たず、給付費が数件の入所でも動きやすい規模です。

高齢化率が44.0%から65.2%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から8,100円まで開いています。要介護認定率は全国でも高い部類にあり、給付費の見込みに表れやすい水準です。2000年からの20年間で高齢化率が上がった幅は全国平均の1.5倍を超え、変化の速い地域です。基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,970円でした。第9期は7,140円で、 +170円（+2.4%）の値上がりです。年額では2,040円の変化になります。

もともとの水準が全国で最も高い層にあるため、率が同じでも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。年額に直しても、第8期からの増え方は小幅にとどまります。京都府の26保険者のうち、第8期から値上げしたのは14保険者です。

要介護認定率

笠置町の要介護認定率は22.4%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国で最も高いグループに入ります。高齢化率が全国最上位の地域では、認定率の高さは年齢構成の反映といえます。被保険者が少ない保険者では、認定率は数人の増減でも動きます。京都府の平均をやや上回ります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 笠置町の高齢化率は50.9%で、全国平均より22.9ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口1,144人のうち65歳以上が582人です。

2000年からの20年間で、笠置町の高齢化率は26.6%から50.9%へ +24.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を16ポイント以上上回る水準です。20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。65歳以上が582人の規模では、要介護の人が数人増えるだけで給付費の見込みが変わります。認定率が全国上位にあり、サービスを使える人が多い分、給付費の見込みも大きくなりやすい状態です。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民の半数近く、あるいはそれ以上が第1号被保険者という年齢構成です。20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を笠置町の基準額 7,140円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国で最も高い層にあるため、段階が上がるほど金額の開きも大きくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり大きくなります。京都府内で比べると、段階別の金額は重いほうになります。第8期からの上げ幅が小さいため、段階別の金額の変化も小幅です。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。