三重県の市区町村別 平均所得ランキング

三重県の平均所得は350.5万円(2025年度)。 県内29市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

三重県の平均所得

350.5万円

全国平均より36.9万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中15位

県内で最も高い

409.2万円

朝日町

県内で最も低い

276.1万円

大紀町

三重県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 朝日町 409.2万円 5,576人 107位
2 桑名市 399.5万円 70,884人 131位
3 四日市市 379.8万円 159,495人 185位
4 鈴鹿市 366.0万円 100,218人 259位
5 菰野町 360.5万円 20,637人 289位
6 津市 358.4万円 134,352人 301位
7 川越町 354.5万円 8,639人 329位
8 東員町 340.7万円 12,785人 452位
9 いなべ市 339.2万円 23,505人 460位
10 亀山市 337.2万円 24,924人 483位
11 伊勢市 334.0万円 57,765人 522位
12 松阪市 330.8万円 75,541人 560位
13 名張市 319.7万円 35,543人 712位
14 明和町 311.1万円 11,030人 849位
15 伊賀市 310.3万円 42,687人 859位
16 多気町 307.3万円 6,300人 912位
17 木曽岬町 306.5万円 2,980人 928位
18 玉城町 305.8万円 7,314人 937位
19 尾鷲市 304.4万円 6,708人 959位
20 志摩市 294.5万円 19,746人 1123位
21 度会町 293.2万円 3,552人 1146位
22 御浜町 290.3万円 3,361人 1196位
23 紀宝町 289.3万円 4,406人 1220位
24 南伊勢町 288.2万円 4,135人 1248位
25 大台町 285.2万円 3,576人 1305位
26 紀北町 284.9万円 5,769人 1308位
27 熊野市 280.8万円 6,127人 1383位
28 鳥羽市 278.4万円 7,432人 1424位
29 大紀町 276.1万円 2,970人 1463位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は三重県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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三重県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

三重県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で312.9万円から350.5万円へ+37.6万円(+12.0%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。三重県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

三重県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、三重県は2016年度が12位、2025年度が15位です。

年度 三重県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 312.9万円 — −19.5万円
2017年度 314.3万円 +1.4万円 −20.6万円
2018年度 320.9万円 +6.6万円 −18.4万円
2019年度 323.2万円 +2.3万円 −19.8万円
2020年度 321.5万円 −1.7万円 −22.3万円
2021年度 327.4万円 +5.9万円 −23.6万円
2022年度 333.7万円 +6.3万円 −27.6万円
2023年度 339.0万円 +5.3万円 −27.2万円
2024年度 358.3万円 +19.3万円 −35.1万円
2025年度 350.5万円 −7.8万円 −37.0万円

2025年度に三重県内で平均所得が最も高いのは朝日町の409.2万円、最も低いのは大紀町の276.1万円で、差は133.1万円、1.48倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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