神奈川県の市区町村別 平均所得ランキング

神奈川県の平均所得は435.7万円(2025年度)。 県内33市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

神奈川県の平均所得

435.7万円

全国平均より48.2万円高め(全国 387.5万円)/47都道府県中2位

県内で最も高い

555.6万円

鎌倉市

県内で最も低い

296.3万円

箱根町

神奈川県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 鎌倉市 555.6万円 90,248人 17位
2 葉山町 540.7万円 15,327人 19位
3 逗子市 530.0万円 29,272人 23位
4 藤沢市 471.4万円 232,425人 43位
5 横浜市 463.7万円 2,019,483人 46位
6 川崎市 457.7万円 880,606人 52位
7 大磯町 450.5万円 15,632人 59位
8 茅ヶ崎市 436.1万円 126,301人 76位
9 海老名市 419.1万円 73,897人 90位
10 大和市 388.4万円 131,207人 154位
11 開成町 385.4万円 9,463人 163位
12 厚木市 380.5万円 117,097人 183位
13 伊勢原市 379.8万円 52,923人 186位
14 二宮町 378.8万円 13,735人 191位
15 相模原市 376.1万円 373,819人 208位
16 小田原市 374.5万円 95,760人 219位
17 平塚市 371.5万円 131,275人 232位
18 座間市 359.4万円 68,133人 295位
19 綾瀬市 354.1万円 41,556人 334位
20 横須賀市 353.8万円 192,397人 336位
21 秦野市 352.9万円 79,130人 340位
22 寒川町 350.9万円 24,789人 357位
23 松田町 338.3万円 5,266人 468位
24 南足柄市 334.2万円 20,672人 519位
25 大井町 333.1万円 8,910人 530位
26 三浦市 326.6万円 19,391人 601位
27 中井町 318.1万円 4,589人 735位
28 湯河原町 315.5万円 11,128人 781位
29 真鶴町 308.6万円 3,101人 895位
30 愛川町 307.3万円 20,056人 911位
31 清川村 306.5万円 1,343人 926位
32 山北町 303.6万円 4,668人 973位
33 箱根町 296.3万円 6,231人 1086位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は神奈川県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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神奈川県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

神奈川県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で377.2万円から435.7万円へ+58.5万円(+15.5%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。神奈川県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

神奈川県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、神奈川県は2016年度が2位、2025年度が2位です。

年度 神奈川県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 377.2万円 — +44.8万円
2017年度 379.8万円 +2.6万円 +44.9万円
2018年度 383.9万円 +4.1万円 +44.6万円
2019年度 387.0万円 +3.1万円 +44.0万円
2020年度 386.4万円 −0.6万円 +42.6万円
2021年度 394.0万円 +7.6万円 +43.0万円
2022年度 404.9万円 +10.9万円 +43.6万円
2023年度 411.6万円 +6.7万円 +45.4万円
2024年度 437.1万円 +25.5万円 +43.7万円
2025年度 435.7万円 −1.4万円 +48.2万円

2025年度に神奈川県内で平均所得が最も高いのは鎌倉市の555.6万円、最も低いのは箱根町の296.3万円で、差は259.3万円、1.88倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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