開成町の平均所得(2025年度)
385.4万円
月あたりにすると 約321,165円(所得を12で割った額で、手取りではありません)
給与収入だけで得ていると仮定して給与所得控除を戻すと、 年収の目安は約537万円です
全国・神奈川県内での順位 家計の見直しをFPに無料相談 住民税が非課税になる年収の目安
神奈川県開成町の平均所得は385.4万円です。 総務省が公表している2025年度の課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。
全国平均との差は2.1万円で、全国平均のすぐ下にある水準です。月あたりに直すと32.1万円です。神奈川県全体の平均より50.3万円低く、開きはやや大きめです。直近の年度は前年から3.1%減りました。全国でも前年を下回った市区町村は約87%にのぼります。
開成町の平均所得は385.4万円で、全国平均の387.5万円より 2.1万円低くなっています。 全国1,741市区町村を平均所得の高い順に並べると163位 (高いほうから約9%の位置)、低い順では1579位です。
神奈川県内では、33市区町村のうち11位です。 神奈川県全体の平均は435.7万円で、開成町はこれより 50.3万円低くなっています。 神奈川県で最も高いのは鎌倉市(555.6万円)、 最も低いのは箱根町(296.3万円)です。
全国の市区町村を平均所得の高い順に並べると、上位1割に入る位置です。神奈川県内では上位3分の1に入る位置です。
神奈川県内で最も高い鎌倉市(555.6万円)とは開きがあり、金額の幅の中では下寄りの位置です。
神奈川県内での順位に比べると全国順位は高くなります。神奈川県全体の所得水準が全国より高いためで、県内での位置だけを見ると実際より低く見えます。
開成町のほかのデータ
開成町の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で 343.4万円 から 385.4万円 へ +42.0万円(+12.2%)変化しました。 同じ期間の全国平均は+16.6%、神奈川県全体は+15.5%です。 開成町の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。
全国平均より遅い伸びで、差は少しずつ開いています。頂点は直近の数年にあり、水準は高いところで推移しています。
前年比が最も動いたのは2024年度の9.0%増で、年ごとの振れはやや大きく、単年の数字だけでは傾向をつかみにくい面があります。直近3年は増えた年と減った年が混じっており、一方向には動いていません。
| 年度 | 平均所得 | 前年比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2016年度 | 343.4万円 | — | +11.0万円 |
| 2017年度 | 340.6万円 | −0.8% | +5.7万円 |
| 2018年度 | 345.4万円 | +1.4% | +6.1万円 |
| 2019年度 | 349.7万円 | +1.2% | +6.7万円 |
| 2020年度 | 358.4万円 | +2.5% | +14.6万円 |
| 2021年度 | 359.8万円 | +0.4% | +8.8万円 |
| 2022年度 | 362.2万円 | +0.7% | +0.9万円 |
| 2023年度 | 365.0万円 | +0.8% | −1.1万円 |
| 2024年度 | 397.7万円 | +9.0% | +4.4万円 |
| 2025年度 | 385.4万円 | −3.1% | −2.1万円 |
各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。 物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。
全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。
この「所得」は額面の年収ではありません
ここでいう所得は、給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 額面の年収より低い金額になります。また集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、 扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収を知りたい場合は神奈川県の平均年収(賃金構造基本統計調査)をご覧ください。
いま住民税非課税の判定に使われるのは令和8年度(令和7年中の収入)です。開成町は生活保護の級地区分で2級地-1にあたり、給与収入だけの単身(扶養親族なし)なら、令和8年度は給与収入が106.5万円以下、次の令和9年度(令和8年中の収入)は115.5万円以下で住民税(均等割・所得割)が非課税になる目安です。住民税非課税世帯が条件の給付金などは、その年度の住民税の課税状況で判定されるのが一般的で、2026年6月から2027年5月ごろまでは令和8年度の列にあたります(実際の判定は各給付金の要件で決まります)。扶養親族がいる場合は次の表のとおりです。
| 扶養親族の数 | 合計所得金額の上限 | 令和8年度(令和7年中の収入) | 令和9年度(令和8年中の収入) |
|---|---|---|---|
| 単身(扶養なし) | 41.5万円 | 106.5万円以下 | 115.5万円以下 |
| 扶養1人 | 91.9万円 | 156.9万円以下 | 165.9万円以下 |
| 扶養2人 | 123.4万円 | 188.4万円以下 | 197.4万円以下 |
| 扶養3人 | 154.9万円 | 232.7万円以下 | 232.7万円以下 |
級地は厚生労働省が公表している「級地区分」(平成30年10月1日現在)で確かめています。均等割の非課税限度額は、基本額35万円と、扶養親族がいる場合の加算額21万円に、級地ごとの率(1級地1.0・2級地0.9・3級地0.8)を掛けた額を参酌して市町村が条例で定めます(地方税法施行令第47条の3、同法施行規則第9条の21)。開成町は2級地のため率0.9で計算しています。所得割の非課税限度額は全国一律です(地方税法附則第3条の3)。条例でこれと異なる額を定めている場合、表の金額とは変わります。
給与収入だけで他の所得がないものとして逆算しています。令和8年度は令和7年中の収入にかかる住民税で、給与所得控除の最低保障額は65万円(収入190万円以下)、令和9年度は令和8年中の収入にかかる住民税で74万円(収入220万円以下)です。非課税限度額(合計所得金額)は年度で変わらず、差は給与所得控除の分だけです。扶養親族の数は、同一生計配偶者と、16歳未満または控除対象の扶養親族の人数です。
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人は、級地や扶養親族の数にかかわらず非課税です(地方税法第295条第1項第2号)。
住民税が非課税になる年収の判定ツール(級地・扶養人数別)で、級地と扶養の数を選んで確かめられます。
神奈川県開成町の平均所得は385.4万円です。これは総務省が公表している2025年度の課税対象所得(36,470,236,000円)を、所得割の納税義務者数(9,463人)で割った値です。全国平均は387.5万円で、開成町はこれより2.1万円低くなっています。
同じではありません。ここでいう所得は、給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの「課税対象所得」です。額面の年収より低い金額になります。また、集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。額面の年収の統計を見たい場合は、賃金構造基本統計調査にもとづく都道府県別・産業別の平均年収のページをご覧ください。
神奈川県内の33市区町村を平均所得の高い順に並べると、開成町は11位です。神奈川県全体の平均は435.7万円で、県内で最も高いのは鎌倉市の555.6万円、最も低いのは箱根町の296.3万円です。
全国1,741市区町村のうち、平均所得の高い順で163位(高いほうから約9%の位置)です。全国で最も高いのは東京都港区の1,809.9万円、最も低いのは高知県大豊町の233.8万円です。
総務省「市町村税課税状況等の調」の2025年度(令和7年度)のデータです。市区町村税の課税状況にもとづく統計で、前年の所得が反映されます(2025年度は2024年中の所得)。推移表の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める「社会・人口統計体系」から取っています。
出典
総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html
平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 平均・順位・全国/県平均との差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。