家賃の目安は手取りの何割？
手取りか年収を入力すると、家賃の目安（月額）が分かります。一般的な目安は「手取りの25〜30%」です。
家賃の目安を計算する
家賃の目安（月額）
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手取り — の25〜30%で算出（法律や統計の基準ではありません）
「手取りの25〜30%」はあくまで慣習的な目安です
「家賃は手取りの25〜30%以内」は不動産業界や家計相談でよく使われる目安ですが、法律で定められた基準や公的統計にもとづく数値ではありません。食費や通信費など他の固定費とのバランス、貯金にまわしたい金額によって、無理のない家賃は人によって変わります。
総務省「家計調査」でみる実際の家賃の割合
総務省「家計調査」（2025年平均）で、可処分所得（手取り）に対して実際に家賃・地代にいくら使っているかを見ると、次のとおりでした。
| 世帯 | 可処分所得（月） | 家賃地代（月） | 可処分所得比 |
|---|---|---|---|
| 単身の勤労者世帯 | 314,148円 | 28,062円 | 約8.9% |
| 二人以上の勤労者世帯 | 532,408円 | 11,471円 | 約2.2% |
※この「家賃地代」は、住宅ローンで持ち家に住み家賃の支払いがゼロの世帯も含めた全世帯の平均です。持ち家率は単身勤労者・二人以上勤労者とも過半数を超えるため、実際に賃貸に住んで家賃を払っている世帯だけで見た負担割合は、表の数字よりも高くなります。「手取りの25〜30%」という目安は、この全世帯平均ではなく、賃貸に住む人が家計を組むときの上限の考え方として使われています。
参考として、同じ2025年平均で食費が可処分所得に占める割合は単身勤労者で約14.6%・二人以上勤労者で約17.6%、黒字率（可処分所得のうち貯金や投資にまわった割合）は単身勤労者で約39%・二人以上勤労者で約35%でした。
入居審査で見られる「月収の3分の1」との違い
不動産会社や保証会社の入居審査では、家賃が月収（額面）のおおむね3分の1程度以内かを目安にすることがあるとされますが、これは法律で定められた基準ではなく、審査を行う会社によって考え方は異なります。ここまでの「手取りの25〜30%」は家計を無理なく回すための目安、審査の「月収の3分の1」は貸す側が支払い能力を見る目安で、前提にしている金額（手取りか額面か）も違う点に注意してください。
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手取り別 家賃の目安 早見表
年収別 家賃の目安 早見表
独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京支部で概算した手取りをもとに計算しています。詳しい前提は各ページに記載しています。
家賃を決めたら、次に気になること
- 敷金・礼金・仲介手数料など初期費用の目安、通常期・繁忙期の引っ越し費用の相場は引っ越し費用の平均にまとめています。
- 家賃以外を含めた一人暮らしの生活費全体の平均は一人暮らし生活費の平均で年代別・費目別に紹介しています。
- 自分の手取りを条件を変えて正確に計算したい場合は給与手取り計算機をお使いください。
よくある質問
家賃は手取りの何割が目安ですか？
一般的に「手取り月収の25〜30%以内」が目安とされています。これは法律や公的統計で定められた基準ではなく、家計管理上の慣習的な目安です。手取り20万円なら5万〜6万円、手取り30万円なら7.5万〜9万円が目安になります。
実際に家賃が家計に占める割合はどれくらいですか？
総務省「家計調査」（2025年平均）によると、単身の勤労者世帯では可処分所得に対する家賃地代の割合は約8.9%、二人以上の勤労者世帯では約2.2%でした。ただしこれは持ち家世帯を含めた全世帯の平均のため、実際に家賃を払っている世帯だけで見た負担割合はこれより高くなります。
入居審査の「月収の3分の1」とは違うのですか？
はい、別の目安です。「手取りの25〜30%」は家計を無理なく回すための目安、入居審査の「月収の3分の1程度」は貸す側（不動産会社・保証会社）が支払い能力を見る目安とされ、前提となる金額（手取りか額面か）も異なります。審査の基準は会社ごとに異なり、公的な統一基準はありません。
出典
総務省統計局「家計調査」家計収支編 2025年（令和7年）平均（e-Stat、統計表ID 0002070003・0003000797、2026年9月30日取得）／総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
※本ページの金額は目安です。実際の家賃の適否は、収入の安定性や他の支出、貯金の目標額によって異なります。