蓄電池の補助金は2026年いくら出る？国・東京都・千葉県・兵庫県の制度と、契約の前に申請が要るか、元が取れるかの考え方

国の蓄電池の補助金は、令和8年度（2026年度）に使える？

家庭用の蓄電池を対象にした国の補助は、現在申し込めません。SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募を終了しました。事務局は、公募を再開する予定はないと案内しています。

出典：SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」、特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）の事業概要・購入をお考えの方のページ、2026年10月4日確認。

予定の締め切りは12月でしたが、受付は5月に終わりました。国の補助は、予算がなくなった時点で受付が止まります。補助金を見込んだ購入計画は、受付の状況を先に確かめておく必要があります。2026年10月4日の時点で、SIIの事業一覧に、家庭用の蓄電池向けのほかの事業は載っていませんでした。

環境省の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」（令和8年度、公募は2026年5月21日〜12月11日）にも、蓄電システムを加算する項目があります。ただし個人申請編の対象は新築の注文住宅・建売住宅で、ZEH住宅に付ける設備として、初期実効容量1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1、上限20万円/戸のうち最も低い額が加算されます。いま住んでいる家に蓄電池だけを足す場合の補助としては書かれていません。

出典：環境省 令和8年度 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 公募要領＜個人申請編＞（令和8年9月30日改定）、2026年10月4日確認。

東京都は、蓄電池にいくら助成する？

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」（クール・ネット東京）は、蓄電池システムの設置費用に助成します。令和8年度は、2026年5月29日に事前申込が、6月30日に交付申請兼実績報告が始まっています。令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置する機器が対象です。

出典：クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」、令和8年度 実施要綱・交付要綱（2026年4月17日・6月5日付）、2026年10月4日確認。助成額は、蓄電容量から出した額と、対象経費の小さいほうです。

計算の例（公式の式にあてはめただけで、実際の価格ではありません）：蓄電容量が10kWhで、対象経費が150万円なら、10kWh×10万円＝100万円と対象経費150万円を比べて、小さい100万円が助成額です。対象経費が90万円なら、90万円が助成額になります。対象経費は、機器費・工事費（IoT機器を含む）から、国や他の地方公共団体の補助金を引いた税抜の額です。

• 助成対象は、助成対象機器の所有者（国・地方公共団体を除く）です。
• 2026年10月1日以降に事前申込をする場合、国のZEH化事業で令和8年度にSIIへ登録された製品だけが助成対象になります。
• 契約でキャッシュバックやポイント還元を受ける場合は、その額を対象経費から除きます。
• 令和8年度に事前申込を受け付けた申請は、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になります。内容は、都の案内ページのFAQで確かめてください。

クール・ネット東京は、蓄電池や太陽光発電のセールスで誇大広告の案内があるとして、注意を呼びかけるお知らせを出しています。申し込みは販売店の説明だけで進めず、都の案内ページで確かめてください。

千葉県は、蓄電池にいくら補助する？

千葉県の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、補助事業を実施している市町村へ県が補助金を交付する仕組みで、県が設置する人に直接払うものではありません。申請の窓口は、お住まいの市町村です。県のページには補助額が載っていません。

出典：千葉県「再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援情報（住宅用）」（令和8年9月7日更新）、2026年10月4日確認。県は、すでに公募が終わっている制度や、補助額の変更がありうるので、各制度の窓口に個別に確認するよう案内しています。

県内の市町村ごとの補助額は、各市町村のページで確かめます。千葉県のページには、市町村ごとの制度名と問い合わせ先の部署・電話番号が並んでいます。

兵庫県は、蓄電池にいくら補助する？

兵庫県の「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は、県内の一部の市町が窓口です。蓄電池は、太陽光発電設備とのセット導入に限られます（太陽光の付帯設備であること）。

出典：兵庫県「令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」（2026年9月30日更新、市町の一覧は9月7日現在）、2026年10月4日確認。市町ごとに別の補助条件があります。

窓口の市町には、姫路市・尼崎市・西宮市・三田市・高砂市・稲美町・播磨町など、30市町が並んでいます。2026年9月7日現在の一覧に、神戸市・加古川市・伊丹市は載っていません。載っていない市に、市独自の制度があるかどうかは、このページでは分かりません。お住まいの市の窓口で確かめてください。

市区町村の補助は、どこで確かめる？

蓄電池の補助は、国・都道府県のほかに、市区町村が独自に出していることがあります。金額・条件・受付期間は市区町村ごとに違い、このページでは一つひとつは書けません。

出典：クール・ネット東京の案内ページ、千葉県・兵庫県の各ページ、2026年10月4日確認。

国の補助と市区町村の補助を重ねられるかどうかも、制度ごとに違います。東京都は、対象経費から国や他の地方公共団体の補助金を引く計算です。兵庫県の令和8年度の補助は、他の国の補助とは併用できません。申し込む前に、窓口へ「他の補助と併用できますか」と聞くのが確実です。

補助金は、契約の前に申請する？後でもいい？

公式の案内で確かめられた範囲では、契約や工事の前に申請する（または交付決定を待つ）制度が中心です。

出典：SII特設サイト（dr-battery.sii.or.jp）、東京都の令和8年度 交付要綱（令和8年6月5日付）、環境省 令和8年度 公募要領＜個人申請編＞、2026年10月4日確認。

国のDR補助事業の特設サイトには、個別クレジットで支払う場合の注意も書かれています。信販会社から販売事業者への入金で、加盟店手数料やポイント差引きなどが引かれると、補助対象外になることがあるとされています。先に契約・支払いをしてしまうと、あとから補助を受けられなくなる制度があります。販売店に頼むときは、契約書にサインする前に、どの制度のどの申請を、いつ出すのかを確かめてください。

蓄電池は、補助金を使えば元が取れる？

元が取れるかどうかは、補助後の自己負担額を、年に減る電気代などで割って考えます。公式の補助要綱には「元が取れる」という数字は書かれていないので、このページでは回収年数の数字は出しません。自分で計算するときの材料は、次の3つです。

兵庫県の補助は、太陽光とのセット導入で、FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30％以上を自家消費することが条件です。補助金が「電気を売る」より「貯めて自分で使う」使い方を前提にしているとも読めます。エコ発も、卒FITの家庭では売電単価が大きく下がるため、電気を自宅で使う価値が高まっていると説明しています。ただし、売電単価と電気料金の組み合わせは家庭ごとに違い、同じ蓄電池でも回収年数は変わります。

停電時の備えとしての価値は、電気代の計算には入りません。補助金の額を前提に購入を決める前に、受付が終わっていないか、契約より前に申請するかを確かめてください。国のDR補助事業は、予定の締め切り（12月10日）より前の5月29日に終わりました。

出典：兵庫県のページ、エコ発蓄電池（www.eco-hatsu.com/battery/）の表示、2026年10月4日確認。エコ発の説明は同社の案内で、公的な統計ではありません。

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