年収700万円の貯金の平均は1,892万円

総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」2025年(令和7年)によると、年間収入700〜750万円の階級(二人以上の世帯、平均年間収入722万円)の貯蓄現在高の平均は1,892万円、負債現在高の平均は974万円でした。年収700万円はこの階級に含まれる金額として、この記事の目安に使っています。

二人以上の世帯全体と、勤労者世帯(会社員・公務員)の違い

「二人以上の世帯」には無職世帯や自営業の世帯も含まれるため、会社員・公務員が中心の勤労者世帯だけで見た数字も併せて確認しておくと、実感に近くなります。

世帯区分平均年間収入貯蓄現在高負債現在高
二人以上の世帯全体722万円1,892万円974万円
うち勤労者世帯722万円1,465万円1,034万円

貯蓄現在高から負債現在高を差し引いた純貯蓄額は、世帯全体で918万円、勤労者世帯で431万円です。年間収入階級は50万円刻み(800万円以上は階級の幅が広がります)のため、この階級内での年収の分布によっても平均は変動します。

毎月どれくらい貯金に回すか

ここまでの金額は、これまでに積み上がった貯蓄の残高です。毎月の手取りからどれだけ貯金に回せるかは、総務省「家計調査(家計収支編)」2025年平均(二人以上の勤労者世帯)の黒字率(可処分所得のうち貯蓄・投資にまわった割合)35%が目安のひとつになります。家賃など固定費の目安は家賃の目安 早見表、年代別の貯金の相場は貯金の平均(年代別)で確認できます。

年収別 貯金の平均 一覧

年収年間収入階級貯蓄現在高負債現在高
300万円300〜350万円1,808万円119万円
400万円400〜450万円1,897万円201万円
500万円500〜550万円1,975万円544万円
600万円600〜650万円1,940万円665万円
700万円700〜750万円1,892万円974万円
800万円800〜900万円2,083万円1,024万円
900万円900〜1000万円1,985万円1,310万円
1000万円1000〜1250万円2,512万円1,224万円

値は二人以上の世帯全体(勤労者世帯・無職世帯・自営業などを含む)の平均です。階級ごとの調査世帯数には限りがあり、特に800万円以上は階級の幅が広がるため、隣り合う階級と比べて数字が上下することがあります。

よくある質問

年収700万円の貯金の平均はいくらですか?

総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」2025年(令和7年)年平均によると、年間収入700〜750万円の階級(二人以上の世帯、平均年間収入722万円)の貯蓄現在高の平均は1,892万円でした。同じ階級のうち勤労者世帯だけで見ると、貯蓄現在高の平均は1,465万円です。

年収700万円の世帯の負債(ローン)の平均はいくらですか?

同じ調査で、年間収入700〜750万円の階級の負債現在高の平均は974万円(うち勤労者世帯は1,034万円)でした。多くは住宅・土地のためのローンです。貯蓄現在高から負債現在高を差し引いた純貯蓄額は、二人以上の世帯全体で918万円、勤労者世帯で431万円です。

二人以上の世帯全体と、そのうち勤労者世帯とで数字が違うのはなぜですか?

「二人以上の世帯」には、会社員・公務員などの勤労者世帯のほか、退職して年金収入が中心の無職世帯や、自営業などの世帯も含まれます。無職世帯は現役時代に積み上げた資産を取り崩しながら暮らしているため、同じ年間収入でも貯蓄現在高が高めに出ることがあり、勤労者世帯だけで見た数字と差が生じます。

毎月どれくらい貯金に回すのが目安ですか?

総務省「家計調査(家計収支編)」2025年平均(二人以上の勤労者世帯)では、可処分所得(手取り)のうち貯蓄や投資にまわった割合を示す黒字率は35%でした。仮に同じ割合を目安にすると、手取り月収に35%を掛けた金額が毎月の貯蓄額のひとつの目安になります。

参考・出典

運

会社員の計算帳 運営事務局

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