学資保険は年末調整で控除できる？生命保険料控除の欄・書き方・控除証明書・いくら戻るか

学資保険が対象になる条件

国税庁のNo.1140・No.1141と「年末調整のしかた」から、控除の対象になるかを分ける条件を並べます。「学資保険」という名前の記載はどの資料にもないため、契約の中身で一つずつ照らす形になります。

出典：国税庁 No.1140「生命保険料控除」・No.1141「生命保険料控除の対象となる保険契約等」（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」２－３、2026年10月2日確認。所得税法第76条第5項も受取人の要件は同じ書き方です。

国税庁は、支払った生命保険料が控除の対象になるか否かは、保険会社などから送られてくる証明書で確認できるとしています（No.1141）。条件に迷う契約でも、まず控除証明書が届くかどうかと、その記載（適用制度・金額）を見るのが確実です。

学資保険そのものが必要かどうかは、学資保険は必要？新NISAと比べる無料計算機で比べられます。

控除額（新制度・旧制度・23歳未満の特例）

対象になる場合、年間の支払保険料（剰余金や割戻金を受けたときは差し引いた額）に応じて、所得から次の額が引かれます。新制度・旧制度の式は国税庁の表も所得税法第76条も同じ内容で、23歳未満の特例の式は国税庁の資料によります。

出典：国税庁 No.1140「生命保険料控除」、「令和8年分 年末調整のしかた」計算式Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、2026年10月2日確認。所得税の控除額です。

23歳未満の特例は、令和8年分から、年齢23歳未満（平成16年1月2日以後生まれ）の扶養親族を有する場合の、一般の生命保険料（新生命保険料）に限った式です。国税庁の「年末調整のしかた」は、夫婦の間に年齢23歳未満の扶養親族である子が1人いるような場合は、夫婦の両方が特例を受けられるとしています。

控除額は、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つの区分ごとに計算し、合計が12万円を超えるときは12万円が上限です。学資保険の保険料が一般の生命保険料の区分に入る場合は、同じ区分のほかの保険料と合計して計算します。住民税の控除額の式は、生命保険料控除でいくら戻る｜年収別早見表と計算機にあります。

いくら戻るか（年収500万円の例）

学資保険の保険料が一般の生命保険料の区分に入り、ほかの一般の生命保険料がない場合の目安です。戻る額は、所得税の還付（年末調整で精算）と、翌年6月からの住民税の軽減（年額）の合計で見ます。

年収500万円（額面）の場合。東京都・40歳未満・配偶者控除や扶養控除なしの概算で、tools/nenmatsu-kanpu と同じ前提です。新制度の契約で計算しています。23歳未満の特例は所得税の控除額で、住民税は従来の式のままです。

年間の保険料が12万円のとき、控除額（所得税）は特例なしで40,000円、特例ありで60,000円です。同じ年間12万円でも、年収によって戻る額は変わります。

年間の保険料12万円（月1万円）の場合。前提は上の表と同じです。実際の額は、他の所得控除や住んでいる自治体によって変わります。

戻る額を自分の年収と他の控除を含めて確かめるには、年末調整でいくら戻るか 計算ツールが使えます。

申告書のどの欄に書くか

対象になる学資保険は、「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の「一般の生命保険料」の欄に書きます。国税庁の記載例（令和8年分）で、この欄に並ぶ項目は次のとおりです。

出典：国税庁「令和8年分 各種控除について（給与所得者用）」保険料控除申告書の記載例（pdf/307.pdf）、2026年10月2日に記載例の画像で確認。記載例は養老保険の契約で、学資保険の記載例はありません。

年齢23歳未満（平成16年1月2日以後生まれ）の扶養親族を有する場合で、一般の生命保険料（新保険料等に限る）の金額があるときは、申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に、その扶養親族の氏名、個人番号、生年月日等を記載します。この場合は計算式Ⅱを使い、一般の生命保険料の控除額の上限は6万円になります。

控除証明書の数字をどの欄に写すかなど、申告書全体の書き方は保険料控除申告書の書き方にまとめています。

控除証明書の扱い

国税庁の「年末調整のしかた」は、証明書類の添付または提示が必要なものを次のように説明しています。

• 旧生命保険料は、1契約の年間保険料が9,000円を超えるものについて、証明書類が必要です。
• 旧生命保険料以外（新生命保険料など）は、金額の多少にかかわらず、すべて証明書類が必要です。
• 証明書類は、保険会社や郵便局などが発行した、保険料の領収書や、支払った生命保険料の金額と保険契約者などの氏名を証明するために特に発行した書類です。
• 月払契約では、「本年中に支払った生命保険料の金額」に代えて、毎月の払込保険料の金額と本年1月から9月までの払込みの状況が分かる事項が書かれていればよいとされています。
• 交付を請求中などで証明書類が確認できない場合は、翌年1月末日までに提出または提示することを条件に、控除をして年末調整を行ってもよいとされています。

控除証明書のデータを年調ソフトに取り込む方法には、マイナポータル連携があります。国税庁の「マイナポータルと連携した年末調整手続」では、生命保険料控除証明書が対象に入っています（保険会社等が連携に対応していることが必要）。やり方とできないときの扱いは年末調整のマイナポータル連携とはにまとめています。

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