家計・収入 2026年10月更新 約7分で読めます

本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。返還の条件は、各公式ページを2026年10月20日に確認した内容です。最新の内容は受給した市町村にご確認ください。

移住支援金は返還が必要？5年以内の転出・離婚・分割・免除の条件

移住支援金は、受け取ったあとでも申請日から5年以内に移住先から転出したときや虚偽の申請があったときに、返還を求められることがあります。福岡県の要綱では、申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内は半額で、雇用企業の倒産・災害・病気などのやむを得ない事情があるものとして県と市町村が認めた場合は、返還の対象になりません。離婚と分割払いは、確認した公式ページには書かれておらず、受給した市町村への確認が要ります。

返還が必要になる場合（福岡県の要綱の原文）

国の側の案内は短く、内閣官房・内閣府 地方創生推進室の移住支援金のページ（「地方創生移住支援事業の概要」）には、次のように書かれています。

  • 「移住支援金には返還制度があります。」
  • 「移住支援金の申請から５年以内に、移住先から転出した場合」
  • 「虚偽の申請をした場合　など」
  • 「詳細は、移住希望先市町村へ直接お問い合わせください。」

この事業は「地方公共団体が主体となって実施するもの」で、「実施期間、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なります」とも書かれています。全額か半額かの線引きは、県や市町村の要綱で決まります。

福岡県の実施要綱（令和8年4月1日以降に移住された方向け）の「移住支援金の返還」は、次のとおりです。

場合返還
虚偽の申請等をした場合全額
移住支援金の申請日から3年未満に、受給した市町村から転出した場合全額
申請日から1年以内に、移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（就職等の場合のみ）全額
起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合全額
申請日から3年以上5年以内に、受給した市町村から転出した場合半額

要綱には、続けて「ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町村が認めた場合はこの限りではない」と書かれています。返還を請求するのは「市町村」です。

県や市で書き方が違うところ

同じ制度でも、返還の書き方は自治体で少しずつ違います。公式ページの記載を並べます。

自治体返還の書き方
北海道福岡県と同じ区分（3年未満の転出は全額、3年以上5年以内は半額、1年以内に要件を満たす職を辞した場合は全額）。ページには、やむを得ない事情の但し書きは載っていません。「申請の際は、各市町村の交付要綱等をご確認ください」とあります
札幌市「札幌市から転出」した場合に、申請日から3年未満は全額、3年以上5年以内は半額
島根県返還要件を表にして、3年未満の転出は全額、3年以上5年以内は半額。「雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、県及び移住支援金を支給した市町村が認めた場合は、この限りではありません」
大分県「県外へ転出した場合」として、3年未満は全額、3年以上5年以内は半額
宮城県「5年以内で移住支援金受給市町村から転出した場合」。全額・半額の区分は載っていません。「宮城県内での移動であって、移住支援金受給市町村が認めた場合には、返還を求めない場合があります」
愛知県「原則として」返還。5年以内に移住先の市町村から転出した場合、1年以内に離職した場合、下線のある市町村に移住した人が1年以内に別の市町村の勤務地へ異動（転勤等）となった場合。全額・半額の区分は載っていません

※2026年10月20日に各公式ページを確認した記載です。市町村が独自に要件を決めている場合があり、実際の返還は受給した市町村の要綱で決まります。

あなたの場合はどうなる？

よくある場面を、公式ページの記載に当てはめます。実際の判断は、受給した市町村がします。

場面公式ページの記載
受給から2年で、受給した市町村から転出する福岡県の要綱では、3年未満の転出なので全額
受給から4年で転出する福岡県の要綱では、3年以上5年以内の転出なので半額
同じ県内の別の市町村へ引っ越す福岡県・北海道・島根県は「受給した市町村から転出」と書き、大分県は「県外へ転出」、宮城県は県内の移動を受給市町村が認めれば返還を求めない場合があるとしています。自治体で違います
就職で受給し、半年で会社を辞める福岡県・北海道・島根県は、1年以内に要件を満たす職を辞した場合は全額。愛知県は、1年以内に離職した場合
会社の倒産・災害・病気で転出する福岡県の要綱と島根県のページは、県と市町村が認めた場合はこの限りではないと書いています
離婚する確認した公式ページに、離婚を理由にした項目はありません。転出する場合は、転出の項目に当てはまるかが問われます
返還を分割で払いたい確認した公式ページに、分割払いの可否は書かれていません

離婚と分割は「書かれていない」だけで、「できない」「免除される」とは言えません。転出や離婚が決まる前に、受給した市町村の移住支援金の窓口へ、時期と事情を伝えて相談しておくのが確実です。

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全額返還したら、また受け取れる？

福岡県の公式ページには、移住支援金の要件のひとつとして「申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと」があり、「ただし、移住支援金を全額返還した場合」などは除くと書かれています。北海道・島根県のページにも、全額返還した場合を除く同じ趣旨の記載があります。

全額を返還した人は、この10年以内の受給という制限から除かれます。ただし、移住元（東京23区に在住・通勤していた期間など）と移住先、就業の要件は別に満たす必要があり、移住先の市町村ごとに違いもあります。再び申請できるかは、移住先の市町村にお問い合わせください。

よくある質問

移住支援金は、5年以内に引っ越すと返還が必要ですか？

内閣官房・内閣府の移住支援金のページには「移住支援金の申請から５年以内に、移住先から転出した場合」に返還制度があると書かれています。福岡県の要綱では、申請日から3年未満に受給した市町村から転出した場合は全額、3年以上5年以内は半額です。県や市によって書き方が違うため、受給した市町村の案内を確かめてください。

病気や災害、会社の倒産で転出した場合も返還が必要ですか？

福岡県の要綱と島根県の公式ページは「雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして」県と市町村が認めた場合は返還の対象にならない、と書いています。認めるかどうかは県と市町村の判断なので、転出する前に受給した市町村へ相談してください。

返還を分割で払えますか？

今回確認した内閣官房・内閣府のページと各県・札幌市の公式ページには、分割払いの可否は書かれていませんでした。返還は支給した市町村が請求するため（福岡県の要綱）、分割を希望する場合は受給した市町村の窓口で相談してください。

離婚した場合は返還が必要ですか？

今回確認した公式ページの返還の項には、離婚を理由にした項目は書かれていませんでした。離婚に伴って転出する場合は、転出の項目（申請日から3年未満なら全額、3年以上5年以内なら半額など）に当てはまるかが問われます。世帯向けの金額を受け取っていた場合の扱いは、受給した市町村に確認してください。

移住支援金を全額返還したあと、もう一度申請できますか？

福岡県・北海道・島根県の公式ページには、過去10年以内に移住支援金を受給していないことが要件で、「移住支援金を全額返還した場合」は除くと書かれています。ただし、ほかの要件（移住元・移住先・就業など）は別に満たす必要があります。

返還の請求はどこから来ますか？

福岡県の要綱では「市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする」とされています。請求するのは、移住支援金を支給した市町村です。

参考・出典

※本ページの記載は、公式ページの返還の項を簡略化したものです。内閣官房・内閣府の要綱・Q&A そのものは公開ページで確認できていません。実際の返還の有無と金額は、受給した市町村の要綱と判断で決まります。

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