移住支援金の確定申告は必要？一時所得の計算（50万円の特別控除）と書き方

移住支援金は一時所得（根拠）

移住支援金を一時所得とする根拠は、国税庁の文書回答事例にあります。移住支援事業を所管する内閣府（地方創生推進事務局）が、課税関係を国税庁に照会し、平成31年4月10日に国税庁課税部審理室長が「ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています。

照会では、移住支援金は「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当」せず、支給対象から官公庁に新規就業した人が除かれていることから給与所得にも当たらず、「営利を目的とする継続的行為から生じたものではなく、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質も認められないとともに、一時に支給されるものであるから、一時所得に該当すると考える」と整理されています。

沖縄県・鹿児島県・宮城県の移住支援金のページにも、「所得税法（昭和40年法律第33号）の第34条に規定される一時所得に該当」すると書かれています。ただし、国税庁は同じ回答に「個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります」とも添えています。

一時所得の計算（50万円の特別控除と2分の1）

国税庁のタックスアンサー No.1490（令和8年4月1日現在法令等）は、一時所得を次のように計算するとしています。

• 一時所得の金額 ＝ 総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（最高50万円）
• 税額の計算では、その所得金額の2分の1に相当する金額を、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めます

移住支援金の額は、福岡県の公式ページでは「単身での移住の場合60万円」「世帯での移住の場合100万円＋子ども一人につき最大100万円」です（市町村で異なります）。支出した金額が無いとして計算すると、次のようになります。

※「支出した金額」を0円として計算した例です。同じ年に生命保険の満期返戻金など、ほかの一時所得がある場合は、合計して計算します（No.1490）。

会社員は確定申告が必要？

国税庁のタックスアンサー No.1900 では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている場合に、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要とされています（確定申告をすれば税金が還付される人を除く）。

副業の所得や、ふるさと納税のワンストップ特例を使っている場合は事情が変わります。ワンストップ特例の扱いはふるさと納税ワンストップ特例の期限、給与以外の所得があるときの住民税の申告は副業が20万円以下でも住民税の申告は必要にまとめています。

申告の準備と書き方・必要書類

申告書に載せる数字は、次の順に用意します。

1. 受け取った額：市町村から届いた交付決定の通知書や、振り込みの記録で確かめます（総収入金額になります）。
2. 支出した金額：あれば、領収書などを手元に置きます。引けるのは、No.1490 の「直接要した金額に限ります」に当たるものです。
3. 特別控除額：最高50万円（No.1490）。
4. 給与の源泉徴収票：給与所得の入力に使います。一時所得の金額の2分の1と、給与所得などを合計して税額が計算されます。

確定申告書等作成コーナーでの入力の手順、マイナンバーカードとスマホで送る方法、マイナポータル連携で自動入力できるものは、スマホで確定申告（e-Tax）のやり方にまとめています。一時所得を入力する画面や欄は年分で変わるため、作成コーナーの案内に沿って入力してください。

どの年分の所得になるか（交付決定と振り込みが年をまたぐ場合など）や、支出に当たるかの判断は、税務署または税理士にご確認ください。申告期限を過ぎてしまったときは確定申告の期限を過ぎたらを参照してください。

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