市区町村別移住支援金｜令和8年度に実施している市区町村

令和8年度の移住支援事業を実施しているのは、全国1,741市区町村のうち1,304市区町村です（内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点）。対象外（東京圏）が157、実施していない（空欄）が280あります。市区町村ごとのページで、対象者の要件と国の上限額を制度ページの原文で確認できます。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか（○・－・空欄）です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。移住を決める前に、移住先の都道府県・市区町村の案内で最新の内容をご確認ください。

都道府県から探す

都道府県	市区町村数	実施（○）	対象外（－）	実施なし	累計件数
北海道	179	140	0	39	652
青森県	40	40	0	0	310
岩手県	33	32	0	1	356
宮城県	35	35	0	0	643
秋田県	25	25	0	0	263
山形県	35	35	0	0	205
福島県	59	59	0	0	551
茨城県	44	30	0	14	672
栃木県	25	25	0	0	900
群馬県	35	34	0	1	1,152
埼玉県	63	15	48	0	231
千葉県	54	20	31	3	276
東京都	62	0	51	11	0
神奈川県	33	2	27	4	0
新潟県	30	29	0	1	779
富山県	15	15	0	0	260
石川県	19	19	0	0	258
福井県	17	17	0	0	118
山梨県	27	25	0	2	561
長野県	77	69	0	8	884
岐阜県	42	41	0	1	207
静岡県	35	35	0	0	1,465
愛知県	54	49	0	5	137
三重県	29	23	0	6	63
滋賀県	19	9	0	10	35
京都府	26	12	0	14	15
大阪府	43	0	0	43	0
兵庫県	41	34	0	7	168
奈良県	39	35	0	4	119
和歌山県	30	30	0	0	94
鳥取県	19	19	0	0	95
島根県	19	18	0	1	218
岡山県	27	22	0	5	150
広島県	23	18	0	5	138
山口県	19	19	0	0	190
徳島県	24	24	0	0	82
香川県	17	16	0	1	163
愛媛県	20	6	0	14	48
高知県	34	34	0	0	121
福岡県	60	31	0	29	154
佐賀県	20	17	0	3	141
長崎県	21	20	0	1	453
熊本県	45	42	0	3	343
大分県	18	18	0	0	52
宮崎県	26	25	0	1	311
鹿児島県	43	35	0	8	335
沖縄県	41	6	0	35	10

累計件数は、令和元年度から令和7年度（令和8年3月末時点）の都道府県別の交付実績です。地方就職学生支援事業の分を含みます。

全国の実施状況と累計実績

区分	全国
実施している（○）	1,304
対象外（－）	157
実施していない（空欄）	280
累計件数（令和元年度〜7年度）	14,378件
累計人数（令和元年度〜7年度）	30,557人

移住支援金の対象になる3つの条件

条件	制度ページの原文
移住元	移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住して東京23区へ通勤している者。ただし直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
移住先	東京圏以外の道府県、または東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限る）。移住支援金の申請が転入後1年以内であること、申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること、など。
就業等	次の1〜4のどれかに当てはまること。1 移住支援金の対象として道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業する（またはプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業する）。2 自己の意思で移住し、移住先で移住前の業務をテレワークで続ける。3 市町村が関係人口として認め、地域の担い手となる要件を満たす（市町村ごとの独自要件）。4 地方創生起業支援事業の起業支援金の交付決定を1年以内に受けている。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。実際の額は都道府県が決めます。

東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。条件不利地域（過疎・山村・離島・半島などの対象地域を有する市町村。政令指定都市を除く）は、東京圏でも移住先の対象になります。

出典：内閣官房地方創生「移住支援金」制度ページ（https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html）。3つすべてに当てはまる人が対象とされています。

よくある質問

移住支援金とは、どんな制度ですか？

制度ページの原文では、東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し、起業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。実施期間・支給額などの詳細は、地方公共団体によって異なります。

移住支援金は、いくらもらえますか？

制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は都道府県が決め、市区町村ごとの額は内閣官房の一覧には載っていません。

一覧の「○」「－」「空欄」は、何を表しますか？

内閣官房の一覧の凡例では、移住欄の「○」が移住支援事業を実施している市区町村、「－」が移住支援事業の対象外市区町村、「空欄」が移住支援事業を実施していない市区町村です。「－」は東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の市区町村で、条件不利地域は「－」ではなく「○」か空欄になっています。

移住支援金は、どれくらい使われていますか？

内閣官房の交付実績では、令和元年度から令和7年度（令和8年3月末時点）の累計は14,378件・30,557人で、令和7年度は3,170件・6,771人です。件数・人数には、地方就職学生支援事業（令和6年度新設）の交付実績を含みます（原文の注記）。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点）・交付実績（令和元年度～7年度、R8.3月末時点）

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。