福島県の移住支援金は単身60万円・世帯100万円(令和8年度、県公式)。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円を加算(子育て加算を実施していない町村があります)。福島県の59市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは59市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない市区町村はありません。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。市区町村ごとの上乗せ・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
一覧に載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。福島県の支給額は公式ページの額を載せていますが、申請の受付期間と市町村ごとの上乗せ・独自の要件は市町村で異なる場合があります。
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| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| 福島市 | ○ 実施している |
| 会津若松市 | ○ 実施している |
| 郡山市 | ○ 実施している |
| いわき市 | ○ 実施している |
| 白河市 | ○ 実施している |
| 須賀川市 | ○ 実施している |
| 喜多方市 | ○ 実施している |
| 相馬市 | ○ 実施している |
| 二本松市 | ○ 実施している |
| 田村市 | ○ 実施している |
| 南相馬市 | ○ 実施している |
| 伊達市 | ○ 実施している |
| 本宮市 | ○ 実施している |
| 桑折町 | ○ 実施している |
| 国見町 | ○ 実施している |
| 川俣町 | ○ 実施している |
| 大玉村 | ○ 実施している |
| 鏡石町 | ○ 実施している |
| 天栄村 | ○ 実施している |
| 下郷町 | ○ 実施している |
| 檜枝岐村 | ○ 実施している |
| 只見町 | ○ 実施している |
| 南会津町 | ○ 実施している |
| 北塩原村 | ○ 実施している |
| 西会津町 | ○ 実施している |
| 磐梯町 | ○ 実施している |
| 猪苗代町 | ○ 実施している |
| 会津坂下町 | ○ 実施している |
| 湯川村 | ○ 実施している |
| 柳津町 | ○ 実施している |
| 三島町 | ○ 実施している |
| 金山町 | ○ 実施している |
| 昭和村 | ○ 実施している |
| 会津美里町 | ○ 実施している |
| 西郷村 | ○ 実施している |
| 泉崎村 | ○ 実施している |
| 中島村 | ○ 実施している |
| 矢吹町 | ○ 実施している |
| 棚倉町 | ○ 実施している |
| 矢祭町 | ○ 実施している |
| 塙町 | ○ 実施している |
| 鮫川村 | ○ 実施している |
| 石川町 | ○ 実施している |
| 玉川村 | ○ 実施している |
| 平田村 | ○ 実施している |
| 浅川町 | ○ 実施している |
| 古殿町 | ○ 実施している |
| 三春町 | ○ 実施している |
| 小野町 | ○ 実施している |
| 広野町 | ○ 実施している |
| 楢葉町 | ○ 実施している |
| 富岡町 | ○ 実施している |
| 川内村 | ○ 実施している |
| 大熊町 | ○ 実施している |
| 双葉町 | ○ 実施している |
| 浪江町 | ○ 実施している |
| 葛尾村 | ○ 実施している |
| 新地町 | ○ 実施している |
| 飯舘村 | ○ 実施している |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 59 |
| 対象外(-) | 0 |
| 実施していない(空欄) | 0 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 551件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 1,130人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福島県の59市区町村のうち、実施している(○)59市区町村です。
令和元年度から令和7年度までの累計は福島県で551件・1,130人です(令和7年度は144件・276人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。福島県の公式ページ(令和8年度)では、単身60万円・世帯100万円です。加算について、県のページには次のとおり載っています。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円を加算(子育て加算を実施していない町村があります)。各市区町村の上乗せ・申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、福島県・各市区町村の案内でご確認ください。
福島県の公式ページ(令和8年度)には、次の記載もあります。東京電力福島第一原発事故の避難指示等の対象となった12市町村(田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村)への移住は別の「福島県12市町村移住支援金」で、世帯200万円・単身120万円です(令和8年度、県公式ページ pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html)。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福島県の59市区町村のうち59市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。
福島県の公式ページ(令和8年度)では、単身60万円・世帯100万円です。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円を加算(子育て加算を実施していない町村があります)。国の制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされ、実際の額は福島県が設定します。各市区町村の上乗せや申請の受付期間は、市区町村の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は福島県で551件・1,130人です(令和7年度は144件・276人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
福島県の支給額:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/iju.html
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。