福島県の移住支援金|実施している市区町村と累計実績

福島県の移住支援金は単身60万円・世帯100万円(令和8年度、県公式)。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円を加算(子育て加算を実施していない町村があります)。福島県の59市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは59市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない市区町村はありません。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。市区町村ごとの上乗せ・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

一覧に載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。福島県の支給額は公式ページの額を載せていますが、申請の受付期間と市町村ごとの上乗せ・独自の要件は市町村で異なる場合があります。

福島県の市区町村別 実施状況

市区町村令和8年度の移住支援事業
福島市 ○ 実施している
会津若松市 ○ 実施している
郡山市 ○ 実施している
いわき市 ○ 実施している
白河市 ○ 実施している
須賀川市 ○ 実施している
喜多方市 ○ 実施している
相馬市 ○ 実施している
二本松市 ○ 実施している
田村市 ○ 実施している
南相馬市 ○ 実施している
伊達市 ○ 実施している
本宮市 ○ 実施している
桑折町 ○ 実施している
国見町 ○ 実施している
川俣町 ○ 実施している
大玉村 ○ 実施している
鏡石町 ○ 実施している
天栄村 ○ 実施している
下郷町 ○ 実施している
檜枝岐村 ○ 実施している
只見町 ○ 実施している
南会津町 ○ 実施している
北塩原村 ○ 実施している
西会津町 ○ 実施している
磐梯町 ○ 実施している
猪苗代町 ○ 実施している
会津坂下町 ○ 実施している
湯川村 ○ 実施している
柳津町 ○ 実施している
三島町 ○ 実施している
金山町 ○ 実施している
昭和村 ○ 実施している
会津美里町 ○ 実施している
西郷村 ○ 実施している
泉崎村 ○ 実施している
中島村 ○ 実施している
矢吹町 ○ 実施している
棚倉町 ○ 実施している
矢祭町 ○ 実施している
塙町 ○ 実施している
鮫川村 ○ 実施している
石川町 ○ 実施している
玉川村 ○ 実施している
平田村 ○ 実施している
浅川町 ○ 実施している
古殿町 ○ 実施している
三春町 ○ 実施している
小野町 ○ 実施している
広野町 ○ 実施している
楢葉町 ○ 実施している
富岡町 ○ 実施している
川内村 ○ 実施している
大熊町 ○ 実施している
双葉町 ○ 実施している
浪江町 ○ 実施している
葛尾村 ○ 実施している
新地町 ○ 実施している
飯舘村 ○ 実施している

出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。

福島県の実施状況と累計実績

区分市区町村数
実施している(○) 59
対象外(-) 0
実施していない(空欄) 0
累計件数(令和元年度〜7年度) 551件
累計人数(令和元年度〜7年度) 1,130人

内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福島県の59市区町村のうち、実施している(○)59市区町村です。

令和元年度から令和7年度までの累計は福島県で551件・1,130人です(令和7年度は144件・276人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。福島県の公式ページ(令和8年度)では、単身60万円・世帯100万円です。加算について、県のページには次のとおり載っています。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円を加算(子育て加算を実施していない町村があります)。各市区町村の上乗せ・申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、福島県・各市区町村の案内でご確認ください。

福島県の公式ページ(令和8年度)には、次の記載もあります。東京電力福島第一原発事故の避難指示等の対象となった12市町村(田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村)への移住は別の「福島県12市町村移住支援金」で、世帯200万円・単身120万円です(令和8年度、県公式ページ pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html)。

よくある質問

福島県で、移住支援金を実施している市区町村はどこですか?

令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福島県の59市区町村のうち59市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。

福島県の移住支援金は、いくらですか?

福島県の公式ページ(令和8年度)では、単身60万円・世帯100万円です。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円を加算(子育て加算を実施していない町村があります)。国の制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされ、実際の額は福島県が設定します。各市区町村の上乗せや申請の受付期間は、市区町村の案内でご確認ください。

福島県の移住支援金は、どれくらい使われていますか?

令和元年度から令和7年度までの累計は福島県で551件・1,130人です(令和7年度は144件・276人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

福島県の支給額:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/iju.html

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。

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