福島県の移住支援金|実施している市区町村と累計実績

福島県の59市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは59市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない市区町村はありません。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。

福島県の市区町村別 実施状況

市区町村令和8年度の移住支援事業
福島市 ○ 実施している
会津若松市 ○ 実施している
郡山市 ○ 実施している
いわき市 ○ 実施している
白河市 ○ 実施している
須賀川市 ○ 実施している
喜多方市 ○ 実施している
相馬市 ○ 実施している
二本松市 ○ 実施している
田村市 ○ 実施している
南相馬市 ○ 実施している
伊達市 ○ 実施している
本宮市 ○ 実施している
桑折町 ○ 実施している
国見町 ○ 実施している
川俣町 ○ 実施している
大玉村 ○ 実施している
鏡石町 ○ 実施している
天栄村 ○ 実施している
下郷町 ○ 実施している
檜枝岐村 ○ 実施している
只見町 ○ 実施している
南会津町 ○ 実施している
北塩原村 ○ 実施している
西会津町 ○ 実施している
磐梯町 ○ 実施している
猪苗代町 ○ 実施している
会津坂下町 ○ 実施している
湯川村 ○ 実施している
柳津町 ○ 実施している
三島町 ○ 実施している
金山町 ○ 実施している
昭和村 ○ 実施している
会津美里町 ○ 実施している
西郷村 ○ 実施している
泉崎村 ○ 実施している
中島村 ○ 実施している
矢吹町 ○ 実施している
棚倉町 ○ 実施している
矢祭町 ○ 実施している
塙町 ○ 実施している
鮫川村 ○ 実施している
石川町 ○ 実施している
玉川村 ○ 実施している
平田村 ○ 実施している
浅川町 ○ 実施している
古殿町 ○ 実施している
三春町 ○ 実施している
小野町 ○ 実施している
広野町 ○ 実施している
楢葉町 ○ 実施している
富岡町 ○ 実施している
川内村 ○ 実施している
大熊町 ○ 実施している
双葉町 ○ 実施している
浪江町 ○ 実施している
葛尾村 ○ 実施している
新地町 ○ 実施している
飯舘村 ○ 実施している

出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。

福島県の実施状況と累計実績

区分市区町村数
実施している(○) 59
対象外(-) 0
実施していない(空欄) 0
累計件数(令和元年度〜7年度) 551件
累計人数(令和元年度〜7年度) 1,130人

内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福島県の59市区町村のうち、実施している(○)59市区町村です。

令和元年度から令和7年度までの累計は福島県で551件・1,130人です(令和7年度は144件・276人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。福島県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、福島県・各市区町村の案内でご確認ください。

よくある質問

福島県で、移住支援金を実施している市区町村はどこですか?

令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、福島県の59市区町村のうち59市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。

福島県の移住支援金は、いくらですか?

制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は福島県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。福島県の案内でご確認ください。

福島県の移住支援金は、どれくらい使われていますか?

令和元年度から令和7年度までの累計は福島県で551件・1,130人です(令和7年度は144件・276人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。