東京都の移住支援金|実施している市区町村と累計実績

東京都の62市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは0市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。対象外(東京圏)が51、実施していない(空欄)が11です。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。

東京都の市区町村別 実施状況

市区町村令和8年度の移住支援事業
千代田区 - 対象外(東京圏)
中央区 - 対象外(東京圏)
港区 - 対象外(東京圏)
新宿区 - 対象外(東京圏)
文京区 - 対象外(東京圏)
台東区 - 対象外(東京圏)
墨田区 - 対象外(東京圏)
江東区 - 対象外(東京圏)
品川区 - 対象外(東京圏)
目黒区 - 対象外(東京圏)
大田区 - 対象外(東京圏)
世田谷区 - 対象外(東京圏)
渋谷区 - 対象外(東京圏)
中野区 - 対象外(東京圏)
杉並区 - 対象外(東京圏)
豊島区 - 対象外(東京圏)
北区 - 対象外(東京圏)
荒川区 - 対象外(東京圏)
板橋区 - 対象外(東京圏)
練馬区 - 対象外(東京圏)
足立区 - 対象外(東京圏)
葛飾区 - 対象外(東京圏)
江戸川区 - 対象外(東京圏)
八王子市 - 対象外(東京圏)
立川市 - 対象外(東京圏)
武蔵野市 - 対象外(東京圏)
三鷹市 - 対象外(東京圏)
青梅市 - 対象外(東京圏)
府中市 - 対象外(東京圏)
昭島市 - 対象外(東京圏)
調布市 - 対象外(東京圏)
町田市 - 対象外(東京圏)
小金井市 - 対象外(東京圏)
小平市 - 対象外(東京圏)
日野市 - 対象外(東京圏)
東村山市 - 対象外(東京圏)
国分寺市 - 対象外(東京圏)
国立市 - 対象外(東京圏)
福生市 - 対象外(東京圏)
狛江市 - 対象外(東京圏)
東大和市 - 対象外(東京圏)
清瀬市 - 対象外(東京圏)
東久留米市 - 対象外(東京圏)
武蔵村山市 - 対象外(東京圏)
多摩市 - 対象外(東京圏)
稲城市 - 対象外(東京圏)
羽村市 - 対象外(東京圏)
あきる野市 - 対象外(東京圏)
西東京市 - 対象外(東京圏)
瑞穂町 - 対象外(東京圏)
日の出町 - 対象外(東京圏)
檜原村 空欄 実施していない
奥多摩町 空欄 実施していない
大島町 空欄 実施していない
利島村 空欄 実施していない
新島村 空欄 実施していない
神津島村 空欄 実施していない
三宅村 空欄 実施していない
御蔵島村 空欄 実施していない
八丈町 空欄 実施していない
青ヶ島村 空欄 実施していない
小笠原村 空欄 実施していない

出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。

東京都の実施状況と累計実績

区分市区町村数
実施している(○) 0
対象外(-) 51
実施していない(空欄) 11
累計件数(令和元年度〜7年度) 0件
累計人数(令和元年度〜7年度) 0人

内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、東京都の62市区町村のうち、実施している(○)0、対象外(-)51、実施していない(空欄)11市区町村です。

東京都は東京圏で、条件不利地域を除いて移住先としては対象外です(一覧の「-」)。東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。条件不利地域(過疎・山村・離島・半島などの対象地域を有する市町村。政令指定都市を除く)は、東京圏でも移住先の対象になります。

令和元年度から令和7年度までの累計は東京都で0件・0人です(原文の表では、各年度の欄が「ー」、累計が0と載っています)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。東京都の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、東京都・各市区町村の案内でご確認ください。

よくある質問

東京都で、移住支援金を実施している市区町村はどこですか?

令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、東京都に実施している市区町村はありません(実施している(○)0、対象外(-)51、実施していない(空欄)11市区町村)。

東京都の移住支援金は、いくらですか?

制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は東京都が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。東京都の案内でご確認ください。

東京都の移住支援金は、どれくらい使われていますか?

令和元年度から令和7年度までの累計は東京都で0件・0人です(原文の表では、各年度の欄が「ー」、累計が0と載っています)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。