東京都の62市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは0市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。対象外(東京圏)が51、実施していない(空欄)が11です。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。
| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| 千代田区 | - 対象外(東京圏) |
| 中央区 | - 対象外(東京圏) |
| 港区 | - 対象外(東京圏) |
| 新宿区 | - 対象外(東京圏) |
| 文京区 | - 対象外(東京圏) |
| 台東区 | - 対象外(東京圏) |
| 墨田区 | - 対象外(東京圏) |
| 江東区 | - 対象外(東京圏) |
| 品川区 | - 対象外(東京圏) |
| 目黒区 | - 対象外(東京圏) |
| 大田区 | - 対象外(東京圏) |
| 世田谷区 | - 対象外(東京圏) |
| 渋谷区 | - 対象外(東京圏) |
| 中野区 | - 対象外(東京圏) |
| 杉並区 | - 対象外(東京圏) |
| 豊島区 | - 対象外(東京圏) |
| 北区 | - 対象外(東京圏) |
| 荒川区 | - 対象外(東京圏) |
| 板橋区 | - 対象外(東京圏) |
| 練馬区 | - 対象外(東京圏) |
| 足立区 | - 対象外(東京圏) |
| 葛飾区 | - 対象外(東京圏) |
| 江戸川区 | - 対象外(東京圏) |
| 八王子市 | - 対象外(東京圏) |
| 立川市 | - 対象外(東京圏) |
| 武蔵野市 | - 対象外(東京圏) |
| 三鷹市 | - 対象外(東京圏) |
| 青梅市 | - 対象外(東京圏) |
| 府中市 | - 対象外(東京圏) |
| 昭島市 | - 対象外(東京圏) |
| 調布市 | - 対象外(東京圏) |
| 町田市 | - 対象外(東京圏) |
| 小金井市 | - 対象外(東京圏) |
| 小平市 | - 対象外(東京圏) |
| 日野市 | - 対象外(東京圏) |
| 東村山市 | - 対象外(東京圏) |
| 国分寺市 | - 対象外(東京圏) |
| 国立市 | - 対象外(東京圏) |
| 福生市 | - 対象外(東京圏) |
| 狛江市 | - 対象外(東京圏) |
| 東大和市 | - 対象外(東京圏) |
| 清瀬市 | - 対象外(東京圏) |
| 東久留米市 | - 対象外(東京圏) |
| 武蔵村山市 | - 対象外(東京圏) |
| 多摩市 | - 対象外(東京圏) |
| 稲城市 | - 対象外(東京圏) |
| 羽村市 | - 対象外(東京圏) |
| あきる野市 | - 対象外(東京圏) |
| 西東京市 | - 対象外(東京圏) |
| 瑞穂町 | - 対象外(東京圏) |
| 日の出町 | - 対象外(東京圏) |
| 檜原村 | 空欄 実施していない |
| 奥多摩町 | 空欄 実施していない |
| 大島町 | 空欄 実施していない |
| 利島村 | 空欄 実施していない |
| 新島村 | 空欄 実施していない |
| 神津島村 | 空欄 実施していない |
| 三宅村 | 空欄 実施していない |
| 御蔵島村 | 空欄 実施していない |
| 八丈町 | 空欄 実施していない |
| 青ヶ島村 | 空欄 実施していない |
| 小笠原村 | 空欄 実施していない |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 0 |
| 対象外(-) | 51 |
| 実施していない(空欄) | 11 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 0件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 0人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、東京都の62市区町村のうち、実施している(○)0、対象外(-)51、実施していない(空欄)11市区町村です。
東京都は東京圏で、条件不利地域を除いて移住先としては対象外です(一覧の「-」)。東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。条件不利地域(過疎・山村・離島・半島などの対象地域を有する市町村。政令指定都市を除く)は、東京圏でも移住先の対象になります。
令和元年度から令和7年度までの累計は東京都で0件・0人です(原文の表では、各年度の欄が「ー」、累計が0と載っています)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。東京都の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、東京都・各市区町村の案内でご確認ください。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、東京都に実施している市区町村はありません(実施している(○)0、対象外(-)51、実施していない(空欄)11市区町村)。
制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は東京都が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。東京都の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は東京都で0件・0人です(原文の表では、各年度の欄が「ー」、累計が0と載っています)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。