愛知県の54市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは49市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない(空欄)が5です。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。
| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| 名古屋市 | ○ 実施している |
| 豊橋市 | ○ 実施している |
| 岡崎市 | ○ 実施している |
| 一宮市 | ○ 実施している |
| 瀬戸市 | ○ 実施している |
| 半田市 | ○ 実施している |
| 春日井市 | ○ 実施している |
| 豊川市 | ○ 実施している |
| 津島市 | ○ 実施している |
| 碧南市 | ○ 実施している |
| 刈谷市 | ○ 実施している |
| 豊田市 | ○ 実施している |
| 安城市 | ○ 実施している |
| 西尾市 | 空欄 実施していない |
| 蒲郡市 | ○ 実施している |
| 犬山市 | ○ 実施している |
| 常滑市 | 空欄 実施していない |
| 江南市 | ○ 実施している |
| 小牧市 | ○ 実施している |
| 稲沢市 | ○ 実施している |
| 新城市 | ○ 実施している |
| 東海市 | ○ 実施している |
| 大府市 | ○ 実施している |
| 知多市 | ○ 実施している |
| 知立市 | ○ 実施している |
| 尾張旭市 | ○ 実施している |
| 高浜市 | ○ 実施している |
| 岩倉市 | ○ 実施している |
| 豊明市 | ○ 実施している |
| 日進市 | ○ 実施している |
| 田原市 | ○ 実施している |
| 愛西市 | ○ 実施している |
| 清須市 | ○ 実施している |
| 北名古屋市 | ○ 実施している |
| 弥富市 | 空欄 実施していない |
| みよし市 | ○ 実施している |
| あま市 | ○ 実施している |
| 長久手市 | ○ 実施している |
| 東郷町 | ○ 実施している |
| 豊山町 | ○ 実施している |
| 大口町 | ○ 実施している |
| 扶桑町 | ○ 実施している |
| 大治町 | 空欄 実施していない |
| 蟹江町 | ○ 実施している |
| 飛島村 | ○ 実施している |
| 阿久比町 | 空欄 実施していない |
| 東浦町 | ○ 実施している |
| 南知多町 | ○ 実施している |
| 美浜町 | ○ 実施している |
| 武豊町 | ○ 実施している |
| 幸田町 | ○ 実施している |
| 設楽町 | ○ 実施している |
| 東栄町 | ○ 実施している |
| 豊根村 | ○ 実施している |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 49 |
| 対象外(-) | 0 |
| 実施していない(空欄) | 5 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 137件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 372人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、愛知県の54市区町村のうち、実施している(○)49、実施していない(空欄)5市区町村です。
令和元年度から令和7年度までの累計は愛知県で137件・372人です(令和7年度は29件・75人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。愛知県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、愛知県・各市区町村の案内でご確認ください。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、愛知県の54市区町村のうち49市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。
制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は愛知県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。愛知県の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は愛知県で137件・372人です(令和7年度は29件・75人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。