埼玉県の移住支援金|実施している市区町村と累計実績

埼玉県の63市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは15市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。対象外(東京圏)が48、実施していない市区町村はありません。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。

埼玉県の市区町村別 実施状況

市区町村令和8年度の移住支援事業
さいたま市 - 対象外(東京圏)
川越市 - 対象外(東京圏)
熊谷市 - 対象外(東京圏)
川口市 - 対象外(東京圏)
行田市 - 対象外(東京圏)
秩父市 ○ 実施している
所沢市 - 対象外(東京圏)
飯能市 ○ 実施している
加須市 - 対象外(東京圏)
本庄市 ○ 実施している
東松山市 - 対象外(東京圏)
春日部市 - 対象外(東京圏)
狭山市 - 対象外(東京圏)
羽生市 - 対象外(東京圏)
鴻巣市 - 対象外(東京圏)
深谷市 - 対象外(東京圏)
上尾市 - 対象外(東京圏)
草加市 - 対象外(東京圏)
越谷市 - 対象外(東京圏)
蕨市 - 対象外(東京圏)
戸田市 - 対象外(東京圏)
入間市 - 対象外(東京圏)
朝霞市 - 対象外(東京圏)
志木市 - 対象外(東京圏)
和光市 - 対象外(東京圏)
新座市 - 対象外(東京圏)
桶川市 - 対象外(東京圏)
久喜市 - 対象外(東京圏)
北本市 - 対象外(東京圏)
八潮市 - 対象外(東京圏)
富士見市 - 対象外(東京圏)
三郷市 - 対象外(東京圏)
蓮田市 - 対象外(東京圏)
坂戸市 - 対象外(東京圏)
幸手市 - 対象外(東京圏)
鶴ヶ島市 - 対象外(東京圏)
日高市 - 対象外(東京圏)
吉川市 - 対象外(東京圏)
ふじみ野市 - 対象外(東京圏)
白岡市 - 対象外(東京圏)
伊奈町 - 対象外(東京圏)
三芳町 - 対象外(東京圏)
毛呂山町 - 対象外(東京圏)
越生町 ○ 実施している
滑川町 - 対象外(東京圏)
嵐山町 - 対象外(東京圏)
小川町 ○ 実施している
川島町 ○ 実施している
吉見町 ○ 実施している
鳩山町 ○ 実施している
ときがわ町 ○ 実施している
横瀬町 ○ 実施している
皆野町 ○ 実施している
長瀞町 ○ 実施している
小鹿野町 ○ 実施している
東秩父村 ○ 実施している
美里町 - 対象外(東京圏)
神川町 ○ 実施している
上里町 - 対象外(東京圏)
寄居町 - 対象外(東京圏)
宮代町 - 対象外(東京圏)
杉戸町 - 対象外(東京圏)
松伏町 - 対象外(東京圏)

出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。

埼玉県の実施状況と累計実績

区分市区町村数
実施している(○) 15
対象外(-) 48
実施していない(空欄) 0
累計件数(令和元年度〜7年度) 231件
累計人数(令和元年度〜7年度) 488人

内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、埼玉県の63市区町村のうち、実施している(○)15、対象外(-)48市区町村です。

埼玉県は東京圏で、条件不利地域を除いて移住先としては対象外です(一覧の「-」)。東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。条件不利地域(過疎・山村・離島・半島などの対象地域を有する市町村。政令指定都市を除く)は、東京圏でも移住先の対象になります。

令和元年度から令和7年度までの累計は埼玉県で231件・488人です(令和7年度は31件・57人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。埼玉県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、埼玉県・各市区町村の案内でご確認ください。

よくある質問

埼玉県で、移住支援金を実施している市区町村はどこですか?

令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、埼玉県の63市区町村のうち15市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。

埼玉県の移住支援金は、いくらですか?

制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は埼玉県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。埼玉県の案内でご確認ください。

埼玉県の移住支援金は、どれくらい使われていますか?

令和元年度から令和7年度までの累計は埼玉県で231件・488人です(令和7年度は31件・57人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。