山形県の移住支援金は単身60万円・世帯100万円(令和8年度、県公式)。18歳未満の世帯員がいる場合は、18歳未満一人当たり最大100万円が加算される場合があります(移住先の市町村によって異なります)。山形県の35市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは35市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない市区町村はありません。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。市区町村ごとの上乗せ・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
一覧に載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。山形県の支給額は公式ページの額を載せていますが、申請の受付期間と市町村ごとの上乗せ・独自の要件は市町村で異なる場合があります。
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| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| 山形市 | ○ 実施している |
| 米沢市 | ○ 実施している |
| 鶴岡市 | ○ 実施している |
| 酒田市 | ○ 実施している |
| 新庄市 | ○ 実施している |
| 寒河江市 | ○ 実施している |
| 上山市 | ○ 実施している |
| 村山市 | ○ 実施している |
| 長井市 | ○ 実施している |
| 天童市 | ○ 実施している |
| 東根市 | ○ 実施している |
| 尾花沢市 | ○ 実施している |
| 南陽市 | ○ 実施している |
| 山辺町 | ○ 実施している |
| 中山町 | ○ 実施している |
| 河北町 | ○ 実施している |
| 西川町 | ○ 実施している |
| 朝日町 | ○ 実施している |
| 大江町 | ○ 実施している |
| 大石田町 | ○ 実施している |
| 金山町 | ○ 実施している |
| 最上町 | ○ 実施している |
| 舟形町 | ○ 実施している |
| 真室川町 | ○ 実施している |
| 大蔵村 | ○ 実施している |
| 鮭川村 | ○ 実施している |
| 戸沢村 | ○ 実施している |
| 高畠町 | ○ 実施している |
| 川西町 | ○ 実施している |
| 小国町 | ○ 実施している |
| 白鷹町 | ○ 実施している |
| 飯豊町 | ○ 実施している |
| 三川町 | ○ 実施している |
| 庄内町 | ○ 実施している |
| 遊佐町 | ○ 実施している |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 35 |
| 対象外(-) | 0 |
| 実施していない(空欄) | 0 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 205件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 426人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、山形県の35市区町村のうち、実施している(○)35市区町村です。
令和元年度から令和7年度までの累計は山形県で205件・426人です(令和7年度は56件・107人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。山形県の公式ページ(令和8年度)では、単身60万円・世帯100万円です。加算について、県のページには次のとおり載っています。18歳未満の世帯員がいる場合は、18歳未満一人当たり最大100万円が加算される場合があります(移住先の市町村によって異なります)。各市区町村の上乗せ・申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、山形県・各市区町村の案内でご確認ください。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、山形県の35市区町村のうち35市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。
山形県の公式ページ(令和8年度)では、単身60万円・世帯100万円です。18歳未満の世帯員がいる場合は、18歳未満一人当たり最大100万円が加算される場合があります(移住先の市町村によって異なります)。国の制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされ、実際の額は山形県が設定します。各市区町村の上乗せや申請の受付期間は、市区町村の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は山形県で205件・426人です(令和7年度は56件・107人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
山形県の支給額:https://www.pref.yamagata.jp/020030/kurashi/chiiki/ijuushashien/ijyushien.html
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。