新潟県の移住支援金|実施している市区町村と累計実績

新潟県の30市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは29市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない(空欄)が1です。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。

新潟県の市区町村別 実施状況

市区町村令和8年度の移住支援事業
新潟市 ○ 実施している
長岡市 ○ 実施している
三条市 ○ 実施している
柏崎市 ○ 実施している
新発田市 ○ 実施している
小千谷市 ○ 実施している
加茂市 ○ 実施している
十日町市 ○ 実施している
見附市 ○ 実施している
村上市 ○ 実施している
燕市 ○ 実施している
糸魚川市 ○ 実施している
妙高市 ○ 実施している
五泉市 ○ 実施している
上越市 ○ 実施している
阿賀野市 ○ 実施している
佐渡市 ○ 実施している
魚沼市 ○ 実施している
南魚沼市 ○ 実施している
胎内市 ○ 実施している
聖籠町 ○ 実施している
弥彦村 ○ 実施している
田上町 ○ 実施している
阿賀町 ○ 実施している
出雲崎町 ○ 実施している
湯沢町 ○ 実施している
津南町 ○ 実施している
刈羽村 ○ 実施している
関川村 ○ 実施している
粟島浦村 空欄 実施していない

出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。

新潟県の実施状況と累計実績

区分市区町村数
実施している(○) 29
対象外(-) 0
実施していない(空欄) 1
累計件数(令和元年度〜7年度) 779件
累計人数(令和元年度〜7年度) 1,636人

内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、新潟県の30市区町村のうち、実施している(○)29、実施していない(空欄)1市区町村です。

令和元年度から令和7年度までの累計は新潟県で779件・1,636人です(令和7年度は170件・373人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。新潟県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、新潟県・各市区町村の案内でご確認ください。

よくある質問

新潟県で、移住支援金を実施している市区町村はどこですか?

令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、新潟県の30市区町村のうち29市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。

新潟県の移住支援金は、いくらですか?

制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は新潟県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。新潟県の案内でご確認ください。

新潟県の移住支援金は、どれくらい使われていますか?

令和元年度から令和7年度までの累計は新潟県で779件・1,636人です(令和7年度は170件・373人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。