長崎県の移住支援金｜実施している市区町村と累計実績

内閣官房の令和8年度の一覧（令和8年4月1日時点）では、長崎県の21市区町村のうち、実施している（○）20、実施していない（空欄）1市区町村です。

令和元年度から令和7年度までの累計は長崎県で453件・909人です（令和7年度は106件・209人。令和8年3月末時点）。件数・人数には、地方就職学生支援事業（令和6年度新設）の交付実績を含みます（原文の注記）。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。長崎県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、長崎県・各市区町村の案内でご確認ください。