千葉県の54市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは20市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。対象外(東京圏)が31、実施していない(空欄)が3です。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。
| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| 千葉市 | - 対象外(東京圏) |
| 銚子市 | ○ 実施している |
| 市川市 | - 対象外(東京圏) |
| 船橋市 | - 対象外(東京圏) |
| 館山市 | ○ 実施している |
| 木更津市 | - 対象外(東京圏) |
| 松戸市 | - 対象外(東京圏) |
| 野田市 | - 対象外(東京圏) |
| 茂原市 | - 対象外(東京圏) |
| 成田市 | - 対象外(東京圏) |
| 佐倉市 | - 対象外(東京圏) |
| 東金市 | - 対象外(東京圏) |
| 旭市 | ○ 実施している |
| 習志野市 | - 対象外(東京圏) |
| 柏市 | - 対象外(東京圏) |
| 勝浦市 | ○ 実施している |
| 市原市 | - 対象外(東京圏) |
| 流山市 | - 対象外(東京圏) |
| 八千代市 | - 対象外(東京圏) |
| 我孫子市 | - 対象外(東京圏) |
| 鴨川市 | ○ 実施している |
| 鎌ケ谷市 | - 対象外(東京圏) |
| 君津市 | - 対象外(東京圏) |
| 富津市 | ○ 実施している |
| 浦安市 | - 対象外(東京圏) |
| 四街道市 | - 対象外(東京圏) |
| 袖ケ浦市 | - 対象外(東京圏) |
| 八街市 | - 対象外(東京圏) |
| 印西市 | - 対象外(東京圏) |
| 白井市 | - 対象外(東京圏) |
| 富里市 | - 対象外(東京圏) |
| 南房総市 | ○ 実施している |
| 匝瑳市 | ○ 実施している |
| 香取市 | ○ 実施している |
| 山武市 | ○ 実施している |
| いすみ市 | ○ 実施している |
| 大網白里市 | - 対象外(東京圏) |
| 酒々井町 | - 対象外(東京圏) |
| 栄町 | 空欄 実施していない |
| 神崎町 | - 対象外(東京圏) |
| 多古町 | ○ 実施している |
| 東庄町 | ○ 実施している |
| 九十九里町 | ○ 実施している |
| 芝山町 | 空欄 実施していない |
| 横芝光町 | 空欄 実施していない |
| 一宮町 | - 対象外(東京圏) |
| 睦沢町 | - 対象外(東京圏) |
| 長生村 | - 対象外(東京圏) |
| 白子町 | ○ 実施している |
| 長柄町 | ○ 実施している |
| 長南町 | ○ 実施している |
| 大多喜町 | ○ 実施している |
| 御宿町 | ○ 実施している |
| 鋸南町 | ○ 実施している |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 20 |
| 対象外(-) | 31 |
| 実施していない(空欄) | 3 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 276件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 481人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、千葉県の54市区町村のうち、実施している(○)20、対象外(-)31、実施していない(空欄)3市区町村です。
千葉県は東京圏で、条件不利地域を除いて移住先としては対象外です(一覧の「-」)。東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。条件不利地域(過疎・山村・離島・半島などの対象地域を有する市町村。政令指定都市を除く)は、東京圏でも移住先の対象になります。
令和元年度から令和7年度までの累計は千葉県で276件・481人です(令和7年度は59件・105人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。千葉県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、千葉県・各市区町村の案内でご確認ください。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、千葉県の54市区町村のうち20市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。
制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は千葉県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。千葉県の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は千葉県で276件・481人です(令和7年度は59件・105人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。