熊本県の移住支援金は単身60万円・世帯100万円(県公式)。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、指定された市町村に移住した場合にのみ、18歳未満の者一人につき最大100万円を加算。熊本県の45市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは42市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない(空欄)が3です。
この一覧は令和8年4月1日時点のものです。市区町村ごとの上乗せ・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください
一覧に載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。熊本県の支給額は公式ページの額を載せていますが、申請の受付期間と市町村ごとの上乗せ・独自の要件は市町村で異なる場合があります。
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| 市区町村 | 令和8年度の移住支援事業 |
|---|---|
| 熊本市 | 空欄 実施していない |
| 八代市 | ○ 実施している |
| 人吉市 | ○ 実施している |
| 荒尾市 | ○ 実施している |
| 水俣市 | ○ 実施している |
| 玉名市 | ○ 実施している |
| 山鹿市 | ○ 実施している |
| 菊池市 | ○ 実施している |
| 宇土市 | ○ 実施している |
| 上天草市 | ○ 実施している |
| 宇城市 | ○ 実施している |
| 阿蘇市 | ○ 実施している |
| 天草市 | ○ 実施している |
| 合志市 | ○ 実施している |
| 美里町 | ○ 実施している |
| 玉東町 | ○ 実施している |
| 南関町 | ○ 実施している |
| 長洲町 | ○ 実施している |
| 和水町 | ○ 実施している |
| 大津町 | ○ 実施している |
| 菊陽町 | ○ 実施している |
| 南小国町 | ○ 実施している |
| 小国町 | 空欄 実施していない |
| 産山村 | ○ 実施している |
| 高森町 | ○ 実施している |
| 西原村 | ○ 実施している |
| 南阿蘇村 | ○ 実施している |
| 御船町 | ○ 実施している |
| 嘉島町 | ○ 実施している |
| 益城町 | ○ 実施している |
| 甲佐町 | ○ 実施している |
| 山都町 | ○ 実施している |
| 氷川町 | ○ 実施している |
| 芦北町 | ○ 実施している |
| 津奈木町 | ○ 実施している |
| 錦町 | ○ 実施している |
| 多良木町 | ○ 実施している |
| 湯前町 | ○ 実施している |
| 水上村 | ○ 実施している |
| 相良村 | ○ 実施している |
| 五木村 | 空欄 実施していない |
| 山江村 | ○ 実施している |
| 球磨村 | ○ 実施している |
| あさぎり町 | ○ 実施している |
| 苓北町 | ○ 実施している |
出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。
| 区分 | 市区町村数 |
|---|---|
| 実施している(○) | 42 |
| 対象外(-) | 0 |
| 実施していない(空欄) | 3 |
| 累計件数(令和元年度〜7年度) | 343件 |
| 累計人数(令和元年度〜7年度) | 747人 |
内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、熊本県の45市区町村のうち、実施している(○)42、実施していない(空欄)3市区町村です。
令和元年度から令和7年度までの累計は熊本県で343件・747人です(令和7年度は64件・128人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。熊本県の公式ページでは、単身60万円・世帯100万円です。加算について、県のページには次のとおり載っています。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、指定された市町村に移住した場合にのみ、18歳未満の者一人につき最大100万円を加算。各市区町村の上乗せ・申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、熊本県・各市区町村の案内でご確認ください。
令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、熊本県の45市区町村のうち42市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。
熊本県の公式ページでは、単身60万円・世帯100万円です。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、指定された市町村に移住した場合にのみ、18歳未満の者一人につき最大100万円を加算。国の制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされ、実際の額は熊本県が設定します。各市区町村の上乗せや申請の受付期間は、市区町村の案内でご確認ください。
令和元年度から令和7年度までの累計は熊本県で343件・747人です(令和7年度は64件・128人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。
出典
内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf
熊本県の支給額:https://kuma-turn.jp/indexs/msgs_info/id:8
件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。