長野県の移住支援金|実施している市区町村と累計実績

長野県の77市区町村のうち、令和8年度の移住支援事業を実施しているのは69市区町村です(内閣官房の一覧・令和8年4月1日時点)。実施していない(空欄)が8です。

この一覧は令和8年4月1日時点のものです。金額・申請の期間・独自の要件は、各市区町村でご確認ください

載っているのは、市区町村が令和8年度の移住支援事業を実施しているか(○・-・空欄)です。支給額、申請の受付期間、市町村ごとの独自の要件は載っていません。

長野県の市区町村別 実施状況

市区町村令和8年度の移住支援事業
長野市 ○ 実施している
松本市 ○ 実施している
上田市 ○ 実施している
岡谷市 ○ 実施している
飯田市 ○ 実施している
諏訪市 ○ 実施している
須坂市 ○ 実施している
小諸市 ○ 実施している
伊那市 ○ 実施している
駒ヶ根市 ○ 実施している
中野市 ○ 実施している
大町市 ○ 実施している
飯山市 ○ 実施している
茅野市 ○ 実施している
塩尻市 ○ 実施している
佐久市 ○ 実施している
千曲市 ○ 実施している
東御市 ○ 実施している
安曇野市 ○ 実施している
小海町 ○ 実施している
川上村 空欄 実施していない
南牧村 ○ 実施している
南相木村 ○ 実施している
北相木村 ○ 実施している
佐久穂町 ○ 実施している
軽井沢町 空欄 実施していない
御代田町 ○ 実施している
立科町 ○ 実施している
青木村 ○ 実施している
長和町 ○ 実施している
下諏訪町 ○ 実施している
富士見町 ○ 実施している
原村 空欄 実施していない
辰野町 ○ 実施している
箕輪町 ○ 実施している
飯島町 ○ 実施している
南箕輪村 ○ 実施している
中川村 ○ 実施している
宮田村 ○ 実施している
松川町 ○ 実施している
高森町 ○ 実施している
阿南町 ○ 実施している
阿智村 ○ 実施している
平谷村 ○ 実施している
根羽村 空欄 実施していない
下條村 ○ 実施している
売木村 ○ 実施している
天龍村 ○ 実施している
泰阜村 空欄 実施していない
喬木村 ○ 実施している
豊丘村 ○ 実施している
大鹿村 ○ 実施している
上松町 ○ 実施している
南木曽町 ○ 実施している
木祖村 ○ 実施している
王滝村 ○ 実施している
大桑村 ○ 実施している
木曽町 ○ 実施している
麻績村 ○ 実施している
生坂村 ○ 実施している
山形村 ○ 実施している
朝日村 ○ 実施している
筑北村 ○ 実施している
池田町 ○ 実施している
松川村 空欄 実施していない
白馬村 空欄 実施していない
小谷村 ○ 実施している
坂城町 ○ 実施している
小布施町 ○ 実施している
高山村 ○ 実施している
山ノ内町 ○ 実施している
木島平村 ○ 実施している
野沢温泉村 空欄 実施していない
信濃町 ○ 実施している
小川村 ○ 実施している
飯綱町 ○ 実施している
栄村 ○ 実施している

出典:内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)。「○」は移住支援事業を実施している市区町村、「-」は対象外市区町村、空欄は実施していない市区町村です(一覧の凡例)。

長野県の実施状況と累計実績

区分市区町村数
実施している(○) 69
対象外(-) 0
実施していない(空欄) 8
累計件数(令和元年度〜7年度) 884件
累計人数(令和元年度〜7年度) 2,141人

内閣官房の令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、長野県の77市区町村のうち、実施している(○)69、実施していない(空欄)8市区町村です。

令和元年度から令和7年度までの累計は長野県で884件・2,141人です(令和7年度は243件・604人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

制度ページの原文では、支給額は「世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額」とされています。長野県の額と、各市区町村の申請の受付期間・独自の要件は、一覧に載っていないので、長野県・各市区町村の案内でご確認ください。

よくある質問

長野県で、移住支援金を実施している市区町村はどこですか?

令和8年度の一覧(令和8年4月1日時点)では、長野県の77市区町村のうち69市区町村が実施しています。上の一覧表で、市区町村ごとの実施状況(○・-・空欄)を確認できます。

長野県の移住支援金は、いくらですか?

制度ページの原文では、支給額は世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算)、単身の場合は60万円以内で、都道府県が設定する額とされています。実際の額は長野県が設定するもので、内閣官房の一覧には載っていません。長野県の案内でご確認ください。

長野県の移住支援金は、どれくらい使われていますか?

令和元年度から令和7年度までの累計は長野県で884件・2,141人です(令和7年度は243件・604人。令和8年3月末時点)。件数・人数には、地方就職学生支援事業(令和6年度新設)の交付実績を含みます(原文の注記)。市区町村別の実績は公表されていません。

出典

内閣官房 実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年度「地方創生移住支援事業」、令和8年4月1日時点)・交付実績(令和元年度~7年度、R8.3月末時点)

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1-7jisseki.pdf

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。