株の確定申告は必要？｜必要な人・不要な人・必要書類（特定口座・一般口座・配当・20万円ルール）

株の確定申告が必要な人・不要な人の早見表

株式等の譲渡益は、原則として確定申告が必要です。ただし、どの口座で取引したかによって手続が変わります（国税庁）。ここでいう「株式等」には、株式のほか、投資信託や公社債も含まれます。

※上の表は、大口株主等でない個人が、上場株式等を取引した一般的なケースです。上場株式等と一般株式等（上場株式等以外）は別の区分で計算します。

自分がどの口座で取引しているか、特定口座なら源泉徴収の有無はどちらか、分からないときは、証券会社の案内で確かめてください。

この記事は、令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内で説明します。令和7年分の申告期間は令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までです。申告書の作り方はスマホで確定申告（e-Tax）のやり方で説明しています。

特定口座の3つの種類と、申告不要を選べる条件

証券会社に開く口座には、一般口座、特定口座、NISA口座があります。特定口座は、証券会社が年間の譲渡損益を計算してくれる口座で、さらに「簡易申告口座」と「源泉徴収口座」に分かれます（国税庁）。

源泉徴収口座では、株を売るたびに、譲渡益に15.315％（ほかに住民税5％）の税率を掛けた税金が、証券会社によって差し引かれます。源泉徴収を選ぶには、その年の最初の売却までに、証券会社へ「特定口座源泉徴収選択届出書」を出す必要があります。この選択は年単位なので、年の途中で源泉徴収なしに変えることはできません（国税庁）。

源泉徴収口座の譲渡益は、口座ごとに「申告する」か「申告不要とする」かを選べます。特定口座は、1つの証券会社につき1口座までです。

ただし、源泉徴収口座の売却益でも、次のときは確定申告が必要です（国税庁 No.1476）。

• ほかの口座の譲渡損益と相殺したいとき
• 譲渡損失を、配当等と損益通算したり、翌年以後に繰り越したりするとき（次の章）

損失の損益通算・繰越控除をするなら申告が必要

上場株式等を証券会社を通じて売って損が出たとき、確定申告をすると、次の2つの扱いを受けられます（国税庁 No.1474）。

※損益通算できる配当等は、上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選んだものに限られます。

手続の要点は次のとおりです。

• 損失が生じた年に、「確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を付けて申告します。
• 繰り越しを続けるには、その後の年も、連続して付表を付けた確定申告書を出します。上場株式等の譲渡がなかった年も、繰り越しのための申告が必要です（国税庁）。
• NISA口座内の売却による損失は、損益通算も繰越控除もできません。
• 上場株式等の損失は、一般株式等の譲渡益から引くことはできません。一般株式等の損失も、原則として上場株式等の譲渡益から引けません。

特定口座（源泉徴収あり）で損が出た年に、何もしないで済ませることもできます。ただ、その損失を翌年以降に使いたい場合は、損失が出た年の申告が出発点になる点に注意してください。

配当金は申告する？しない？（総合課税と申告分離課税）

上場株式等の配当は、支払われるときに15.315％（ほかに地方税5％）が源泉徴収されます。確定申告で選べる方法は、国税庁の案内では次の3つです。

※「大口株主等」（発行済株式の3％以上を持つ個人など）が受ける上場株式等の配当や、上場株式等以外の配当は、この選び方の対象外で総合課税になります。

申告するときは、申告する上場株式等の配当の全額について、総合課税か申告分離課税のどちらかに統一します。一部だけを分離にすることはできません。配当控除が使えるのは総合課税のほうで、申告分離課税を選んだ配当には配当控除がありません（国税庁 No.1330・No.1331）。

注意点が2つあります。1つは、申告不要を選んだ配当は、源泉徴収された税額を、その年の所得税額から差し引けない点です。もう1つは、申告不要・総合課税・申告分離課税のどれにするかは確定申告で選び、その後の修正申告や更正の請求で変えられない点です（国税庁）。

配当が多い人は、国税庁の確定申告書等作成コーナーにある「配当集計フォーム」にまとめて入力すると、データを読み込めます。住民税については、国税庁のパンフレット「株式・配当・利子と税」に、所得税で確定申告不要制度を選んだ少額配当等でも、住民税は他の所得と総合して課税されるという注記があります。上場株式等の配当・譲渡益の住民税の扱いは、お住まいの市区町村にもご確認ください。

会社員の「20万円ルール」は株にも当てはまる？

会社員（給与所得者）は、給与を1か所から受けていて、給与の全部が源泉徴収されている場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。これが「20万円ルール」です（国税庁 No.1900）。

株との関係は、国税庁の同じページに書かれています。20万円の計算に含まれない所得として、次が挙げられています。

• 特定口座の源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
• 上場株式等の配当等で、確定申告をしないことを選択したもの

つまり、源泉徴収あり特定口座で、申告不要を選んでいる売却益や配当は、20万円ルールの計算に入りません。一方、一般口座や簡易申告口座の譲渡益、申告を選んだ配当は、ほかの所得と合わせて20万円を超えるかを確かめることになります。

※No.1900は所得税の確定申告の話です。20万円以下でも、損失を繰り越したい人や、還付を受けたい人は、申告することになります。副業の所得がある人は副業の確定申告も確かめてください。

申告するときの必要書類

株の申告で使う書類は、口座の種類で変わります。国税庁の案内から整理します。

※特定口座年間取引報告書は、特定口座の取引内容を証券会社がまとめた書類です。証券会社の名前にかかわらず、国税庁の案内ではこの名称で説明されています。交付の方法（紙・電子）や時期は証券会社ごとに異なるため、各社の案内で確かめてください。

「SBI証券」など、どの証券会社に特定口座を開いている場合も、申告に使う書類は「特定口座年間取引報告書」です。証券会社の画面での取り出し方は会社ごとに異なるので、取引報告書の入手方法は各社の案内をご覧ください。

一般口座の売却益は、「譲渡価額−（取得費＋委託手数料等）」で譲渡所得等の金額を自分で計算します（国税庁 No.1463）。同じ銘柄を複数回に分けて買っていた場合の取得費は、総平均法に準ずる方法で算出します（国税庁のパンフレット）。

マイナンバーカードでマイナポータル連携をすると、特定口座の情報を一括で取得して自動入力できます。ただし、事前準備として、証券会社から受け取る特定口座年間取引報告書の電子交付の申請が必要です。証券会社によっては、申告する年の年末までに申請が必要なため、早めに各社の案内で確かめてください（国税庁）。手順はスマホで確定申告（e-Tax）のやり方で説明しています。

申告する場合の税額の目安

上場株式等の譲渡益にかかる税率は、20％（所得税15％、住民税5％）です。確定申告のときは、所得税額に2.1％を掛けた復興特別所得税を併せて納めるため、合計で20.315％になります（国税庁 No.1463）。令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税の税率が1.1％に下がり、防衛特別所得税が併せて課されますが、合計の税率に変更はありません（国税庁）。

売却益や配当に実際にいくら税金がかかるかは、次のページで計算できます。

• 株の売却益の税金はいくら（売却益と繰越控除から税額を計算）
• 配当金の税金はいくら（配当の税金と手取りを計算）

よくある質問