随時改定（月額変更届）とは？保険料が変わる条件と時期【25万→30万の例】

随時改定になる3つの要件

日本年金機構によると、被保険者の報酬が昇給や降給等で大幅に変わったときは、定時決定を待たずに、変更後の報酬を初めて受けた月から起算して4カ月目の標準報酬月額から改定されます（例：4月に支払われる給与に変動があった場合、7月）。次の3つの要件にすべて当てはまったときに行われます。

※出典：日本年金機構「随時改定（月額変更届）」（更新日2026年7月13日）。

次のような場合は、随時改定の対象になりません。

• 固定的賃金は上がったのに、残業手当などが減って、3カ月の平均から求めた標準報酬月額が従前より下がり、2等級以上の差が出た場合
• 固定的賃金は下がったのに、残業手当などが増えて、3カ月の平均から求めた標準報酬月額が従前より上がり、2等級以上の差が出た場合
• 休職による休職給を受けた場合（固定的賃金の変動に当たらないため）

日本年金機構の事例集では、超過勤務手当は時間の増減だけでは随時改定の対象にならず、支給単価（支給割合）が変わった場合は対象になるとされています。給与計算期間の途中で昇給した場合は、昇給後の給与が1カ月分そろった月が起算月です。標準報酬月額そのものの決まり方は標準報酬月額の仕組みと社会保険料を正しく把握する方法にまとめました。

月給25万円が30万円になったら、保険料はいくら変わるか

4月支給分から月給が25万円から30万円に上がり、残業手当など月ごとに変わる賃金はない人の例です。4・5・6月の3カ月とも報酬は30万円なので、平均も30万円です。標準報酬月額は260,000円から300,000円へ2等級上がるため、随時改定の対象になり、7月から新しい標準報酬月額で保険料が計算されます。

昇給すれば必ず対象になるわけではありません。同じ月給25万円の人が昇給した場合に、2等級以上の差になるかどうかは次のとおりです。

月給25万円から30万円になった場合の、本人が払う保険料（月額）は次のとおりです。

月あたり5,676円、年あたり68,112円、保険料が増える計算です。月給は5万円上がっても、手取りの増え方は保険料の増加分だけ小さくなります。給料が下がって2等級以上の差になった場合は、反対に保険料が減ります。

※東京都・協会けんぽ・令和8年度料率、40歳未満（介護保険料なし）、残業手当など月ごとに変わる賃金はない前提の目安です。健康保険料には子ども・子育て支援金を含みます。雇用保険料や税金は含みません。等級の差は健康保険の標準報酬月額表で数えており、この範囲では厚生年金保険も同じです。実際の保険料率は、加入している健康保険組合や都道府県で異なります。手取りまで試算するには手取り計算ツール、都道府県別の保険料は社会保険料 計算機が使えます。

定時決定（算定基礎届）との違い

※出典：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」（更新日2026年10月1日）、「随時改定（月額変更届）」（更新日2026年7月13日）。

定時決定は、7月1日現在で使用している全被保険者を対象に、4・5・6月の報酬の平均で標準報酬月額を決め直す手続きです。随時改定で決まった標準報酬月額は、6月までに改定されたものなら再び随時改定がない限りその年の8月まで、7月以降に改定されたものなら翌年の8月まで適用されます。

産前産後休業や育児休業が終わったときは、随時改定に当てはまらなくても、終了日の翌日が属する月以後3カ月の報酬の平均で、4カ月目の標準報酬月額から改定できる別の届出があります。詳しくは標準報酬月額の仕組みの育休明けの特例を参照してください。

月額変更届の提出時期・方法と、出し忘れたとき

日本年金機構の原文では、月額変更届を出すのは事業主です。「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届」に、随時改定に当てはまる被保険者の報酬月額などを記入して提出します。

• 提出時期：速やかに
• 提出先：事務センターまたは管轄の年金事務所
• 提出方法：電子申請、郵送、窓口持参
• 記入のポイント：改定年月には、変動後の賃金が支給された月から4カ月目の年月を書きます（例：令和7年10月に初めて支給された場合は令和8年1月）。記入漏れや誤りがあると、届書が返却されて再提出になります。

月額変更届の記入例は、日本年金機構の「4-3：月額変更届」のページで公開されています。

よくある質問