フリーランスの年金は月70,608円

国民年金の第1号被保険者（自営業者・フリーランス）が納める保険料は月17,920円、 年215,040円です（令和8年度）。収入に関係なく定額です。

20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて納めた場合に受け取る老齢基礎年金は、 令和8年度で月70,608円、年847,296円です。 納付月数が480か月に満たない場合は、その割合に応じて減ります。

参考として、日本年金機構が示す「厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）」は 令和8年度で月237,279円です。 これは平均的な収入で40年間就業した場合の給付水準で、フリーランス単身の月70,608円とは前提が違います。

会社員は老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。報酬比例部分の額は厚生年金保険法第43条で 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数と定められています（平成15年4月以降の加入期間）。 年収を12で割った額を平均標準報酬額とみなし、40年（480か月）加入した場合は次のようになります。

年収500万円で40年働いた会社員と比べると、差は月91,350円、 年1,096,200円です。20年受け取ると21,924,000円の差になります。 この差は、会社が負担していた厚生年金保険料が生んでいたものです。

1. 付加年金（月400円）

国民年金保険料に月400円を上乗せして納めると、老齢基礎年金に付加年金が加算されます。 加算額は国民年金法第44条で「200円 × 付加保険料納付済期間の月数」と定められています。

• 480か月（40年）納めた場合の支払総額：192,000円
• 増える年金：年96,000円（毎年）
• 受給開始から2年で、支払総額と受け取り総額が並びます

金額そのものは大きくありませんが、月400円で始められる点が特徴です。

2. 国民年金基金

第1号被保険者が任意で加入できる公的な上乗せの制度です。 後述するiDeCoの拠出限度額 月68,000円は、 国民年金基金または付加保険料と合算した枠と定められています（国民年金基金連合会）。 つまり国民年金基金に多く掛けると、そのぶんiDeCoに回せる額は減ります。

3. iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で掛金を出して運用し、原則60歳から受け取る制度です。第1号被保険者の拠出限度額は 月68,000円（国民年金基金または付加保険料との合算枠）で、 掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます。

• 受け取りは原則60歳から。開始時期は75歳になるまでの間で選べます
• 受け取り方は一時金・年金・その併用から選べます
• 運用する商品は自分で選び、結果も自分で負います。元本が減ることもあります

4. 小規模企業共済

中小機構が運営する、小規模企業の経営者・役員・個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。 掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、加入後の増額・減額もできます。 確定申告の際は、掛金の全額を課税対象所得から控除できます。

• 共済金は退職・廃業時に受け取ります。満期や満額はありません
• 受け取り方は一括・分割・併用から選べます
• 一括受取りは退職所得扱い、分割受取りは公的年金等の雑所得扱いになります

※これらは制度の説明であって、特定の商品や運用方法を勧めるものではありません。 どれをどの順に使うかは、受け取りたい時期、事業の資金繰り、いまの所得で変わります。