埼玉県のふるさと納税|市区町村別の受入額・住民税控除額

埼玉県の63市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計143.1億円(514,150件)、令和8年度課税の住民税控除額は合計559.3億円(控除適用者726,540人)で、差は−416.2億円です。受入額が最も多いのは草加市の22.8億円です。受入額は都道府県の47中34位、控除額は5位です(市区町村分の合計)。

受入額と控除額の差は、総務省の公表値ではなく当サイトの算出です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

埼玉県の市区町村別 受入額と住民税控除額(受入額の多い順)

市区町村受入額(令和7年度)住民税控除額(令和8年度課税)差(当サイト算出)
草加市 22.8億円18.9億円+3.9億円
北本市 13.0億円3.7億円+9.3億円
加須市 12.5億円4.3億円+8.3億円
さいたま市 9.5億円157.7億円−148.1億円
深谷市 7.9億円6.2億円+1.7億円
川越市 6.3億円23.9億円−17.6億円
戸田市 6.1億円14.5億円−8.5億円
上尾市 5.6億円16.7億円−11.0億円
羽生市 4.6億円2.0億円+2.6億円
東松山市 4.3億円4.7億円−3,985万円
川口市 3.3億円50.9億円−47.6億円
秩父市 3.0億円1.7億円+1.3億円
小鹿野町 2.9億円1,646万円+2.7億円
久喜市 2.8億円9.0億円−6.2億円
坂戸市 2.6億円5.3億円−2.7億円
幸手市 2.6億円1.9億円+7,165万円
越谷市 2.4億円26.5億円−24.1億円
鶴ヶ島市 2.0億円4.2億円−2.2億円
嵐山町 2.0億円5,605万円+1.4億円
本庄市 1.9億円3.9億円−2.0億円
所沢市 1.8億円27.2億円−25.4億円
春日部市 1.7億円11.7億円−10.1億円
狭山市 1.6億円7.3億円−5.7億円
蕨市 1.5億円6.7億円−5.2億円
日高市 1.5億円2.3億円−8,450万円
飯能市 1.4億円2.2億円−8,325万円
吉川市 1.2億円5.0億円−3.8億円
吉見町 9,846万円5,317万円+4,529万円
行田市 9,098万円2.9億円−2.0億円
川島町 7,985万円5,615万円+2,370万円
美里町 7,912万円2,827万円+5,085万円
鴻巣市 7,559万円6.9億円−6.1億円
上里町 7,270万円1.1億円−3,830万円
入間市 6,339万円7.3億円−6.6億円
杉戸町 6,333万円2.6億円−2.0億円
新座市 5,947万円12.2億円−11.6億円
熊谷市 5,587万円10.9億円−10.4億円
八潮市 5,315万円7.4億円−6.9億円
ふじみ野市 4,599万円9.5億円−9.0億円
毛呂山町 4,575万円9,737万円−5,162万円
富士見市 4,433万円8.8億円−8.4億円
蓮田市 4,332万円4.0億円−3.5億円
三芳町 4,231万円2.5億円−2.0億円
桶川市 4,150万円4.7億円−4.3億円
滑川町 3,985万円1.1億円−7,051万円
白岡市 3,742万円4.3億円−3.9億円
小川町 3,677万円8,185万円−4,508万円
伊奈町 2,857万円2.7億円−2.5億円
志木市 2,688万円6.8億円−6.6億円
長瀞町 2,458万円1,410万円+1,047万円
横瀬町 2,201万円2,235万円−35万円
ときがわ町 2,181万円2,900万円−719万円
神川町 1,649万円2,966万円−1,317万円
鳩山町 1,529万円4,367万円−2,838万円
宮代町 1,477万円1.7億円−1.5億円
皆野町 1,215万円2,354万円−1,138万円
和光市 1,212万円10.8億円−10.7億円
東秩父村 1,150万円465万円+684万円
寄居町 1,085万円8,286万円−7,201万円
越生町 703万円3,246万円−2,543万円
三郷市 647万円9.5億円−9.4億円
松伏町 520万円9,273万円−8,753万円
朝霞市 519万円15.7億円−15.6億円

出典:総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。受入額は令和7年度、住民税控除額は令和8年度課税(道府県民税と市町村民税の合計)です。

埼玉県の合計

項目埼玉県
市区町村数 63
令和7年度の受入額(市区町村分の合計) 14,308,142,483円
令和7年度の受入件数 514,150件
令和8年度課税の住民税控除額(合計) 55,932,460,570円
令和8年度課税の控除適用者数(合計) 726,540人
差(当サイト算出) −41,624,318,087円

よくある質問

埼玉県の市区町村のふるさと納税の受入額は、合計でいくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、埼玉県の63市区町村の令和7年度の受入額の合計は14,308,142,483円(143.1億円)、受入件数は514,150件です。都道府県そのものが受け入れた分は含みません。

埼玉県の市区町村の流出額(住民税の控除額)は、合計でいくらですか?

令和8年度課税の住民税控除額は、埼玉県の63市区町村の合計で55,932,460,570円(559.3億円)、控除適用者数は726,540人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

埼玉県で、受入額が多い市区町村はどこですか?

令和7年度の受入額が多い順に、草加市(22.8億円)、北本市(13.0億円)、加須市(12.5億円)です。下の一覧表で、すべての市区町村の受入額と住民税控除額を確認できます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx

合計・差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。