ふるさと納税 上限額計算ツール|年収別の早見表【2026年】

年収・扶養人数・都道府県から、2026年(令和8年)に寄付する分の「ふるさと納税の控除上限額」を自動計算します。実質2,000円の自己負担で済む範囲がわかります。年収別の早見表はこの下です。

年収の情報

寄付する年(令和8年)の見込み年収
社会保険料控除の額が変わるため、都道府県によって上限額がわずかに変動します

扶養・控除

配偶者+扶養親族の合計人数

ふるさと納税の上限額(目安)

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この金額までの寄付なら、自己負担は2,000円で済みます

計算の内訳

住民税所得割額
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所得税の税率(限界税率)
—
特例控除の上限(所得割額×20%)
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年収別のふるさと納税 上限額の早見表(2026年)

東京都・40歳未満で社会保険料を計算した目安です。年収をクリックすると、共働き・夫婦のみ・子2人までの内訳と計算の前提を見られます。

年収(額面)独身・共働き夫婦+子1人(扶養2人)
300万円 28,079円 11,352円
350万円 34,652円 17,925円
400万円 42,190円 25,464円
450万円 49,941円 33,215円
500万円 58,092円 41,366円
550万円 69,101円 48,834円
600万円 77,773円 57,668円
650万円 86,471円 69,928円
700万円 108,496円 78,325円
750万円 119,878円 88,251円
800万円 130,772円 111,801円
850万円 143,103円 124,132円
900万円 156,699円 137,728円
950万円 170,324円 151,353円
1000万円 183,920円 164,949円

※住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除などがある場合、実際の上限額はこの表より低くなることがあります。

あなたの場合はどうなる?

上の上限額は、入力した年収・家族構成から見た目安です。年収は年末にならないと確定しないため、賞与や残業代の増減が大きい方は、上限額よりやや控えめな金額で寄付すると安全です。上限を超えた分は控除の対象外になり、自己負担が増えます。住民税の所得割額そのものを詳しく確認したい場合は住民税 計算ツールで内訳を確認できます。

次に気になること

ワンストップ特例と確定申告、どちらを使えばいい?

寄付先が5自治体以内で、ふるさと納税以外に確定申告の必要がない会社員は、ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで住民税から控除を受けられます。控除される総額は確定申告をした場合と同じです。仕組みの詳細はふるさと納税の解説記事にまとめています。

控除額は本当に反映されている?

ワンストップ特例を申請した年・確定申告をした年の翌年は、住民税の天引き額が下がっているはずです。年末調整の内容や住民税の金額を確認したい場合は年末調整シミュレーター・住民税 計算ツールで確認できます。

計算の根拠と出典

出典:総務省 ふるさと納税のしくみ(税金の控除について)、国税庁 No.2260 所得税の税率、全国健康保険協会 令和8年度都道府県単位保険料率(2026年9月29日確認)。

※本ツールの計算結果は概算です。実際の上限額は、他の所得控除や年収確定後の金額によって変わる場合があります。正確な金額はお住まいの市区町村または税務署にご確認ください。

よくある質問

Q. ふるさと納税の上限額はどうやって決まりますか。

A. 住民税の所得割額の20%を「特例控除」の上限として、そこから逆算して求めます。年収・扶養人数・社会保険料の額で住民税の所得割額が変わるため、上限額も人によって異なります。

Q. ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか。

A. 変わりません。控除される総額は同じです。ただしワンストップ特例は寄付先が5自治体以内であることが条件です。

Q. 住宅ローン控除を受けていると上限額はどうなりますか。

A. 住宅ローン控除は所得税から先に差し引かれるため、本ツールの金額よりやや低めに見積もっておくと安全です。

Q. 上限額を超えて寄付するとどうなりますか。

A. 超えた部分は税金から控除されず自己負担になります(返礼品は受け取れます)。年収は年末にならないと確定しないため、余裕を持った金額で寄付するのが安全です。