年収・扶養人数・都道府県から、2026年(令和8年)に寄付する分の「ふるさと納税の控除上限額」を自動計算します。実質2,000円の自己負担で済む範囲がわかります。年収別の早見表はこの下です。
年収の情報
扶養・控除
ふるさと納税の上限額(目安)
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この金額までの寄付なら、自己負担は2,000円で済みます
計算の内訳
東京都・40歳未満で社会保険料を計算した目安です。年収をクリックすると、共働き・夫婦のみ・子2人までの内訳と計算の前提を見られます。
| 年収(額面) | 独身・共働き | 夫婦+子1人(扶養2人) |
|---|---|---|
| 300万円 | 28,079円 | 11,352円 |
| 350万円 | 34,652円 | 17,925円 |
| 400万円 | 42,190円 | 25,464円 |
| 450万円 | 49,941円 | 33,215円 |
| 500万円 | 58,092円 | 41,366円 |
| 550万円 | 69,101円 | 48,834円 |
| 600万円 | 77,773円 | 57,668円 |
| 650万円 | 86,471円 | 69,928円 |
| 700万円 | 108,496円 | 78,325円 |
| 750万円 | 119,878円 | 88,251円 |
| 800万円 | 130,772円 | 111,801円 |
| 850万円 | 143,103円 | 124,132円 |
| 900万円 | 156,699円 | 137,728円 |
| 950万円 | 170,324円 | 151,353円 |
| 1000万円 | 183,920円 | 164,949円 |
※住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除などがある場合、実際の上限額はこの表より低くなることがあります。
上の上限額は、入力した年収・家族構成から見た目安です。年収は年末にならないと確定しないため、賞与や残業代の増減が大きい方は、上限額よりやや控えめな金額で寄付すると安全です。上限を超えた分は控除の対象外になり、自己負担が増えます。住民税の所得割額そのものを詳しく確認したい場合は住民税 計算ツールで内訳を確認できます。
寄付先が5自治体以内で、ふるさと納税以外に確定申告の必要がない会社員は、ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで住民税から控除を受けられます。控除される総額は確定申告をした場合と同じです。仕組みの詳細はふるさと納税の解説記事にまとめています。
ワンストップ特例を申請した年・確定申告をした年の翌年は、住民税の天引き額が下がっているはずです。年末調整の内容や住民税の金額を確認したい場合は年末調整シミュレーター・住民税 計算ツールで確認できます。
出典:総務省 ふるさと納税のしくみ(税金の控除について)、国税庁 No.2260 所得税の税率、全国健康保険協会 令和8年度都道府県単位保険料率(2026年9月29日確認)。
※本ツールの計算結果は概算です。実際の上限額は、他の所得控除や年収確定後の金額によって変わる場合があります。正確な金額はお住まいの市区町村または税務署にご確認ください。
Q. ふるさと納税の上限額はどうやって決まりますか。
A. 住民税の所得割額の20%を「特例控除」の上限として、そこから逆算して求めます。年収・扶養人数・社会保険料の額で住民税の所得割額が変わるため、上限額も人によって異なります。
Q. ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか。
A. 変わりません。控除される総額は同じです。ただしワンストップ特例は寄付先が5自治体以内であることが条件です。
Q. 住宅ローン控除を受けていると上限額はどうなりますか。
A. 住宅ローン控除は所得税から先に差し引かれるため、本ツールの金額よりやや低めに見積もっておくと安全です。
Q. 上限額を超えて寄付するとどうなりますか。
A. 超えた部分は税金から控除されず自己負担になります(返礼品は受け取れます)。年収は年末にならないと確定しないため、余裕を持った金額で寄付するのが安全です。