住民税 計算ツール
年収・扶養人数・都道府県から、給与天引きされる住民税（所得割・均等割）を自動計算します。
年収の情報
扶養・控除
住民税の月額（6月〜翌5月の天引き額）
¥0
年額（所得割＋均等割）—
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年額の内訳
- 所得割
- ¥0
- 均等割（森林環境税を含む）
- ¥0
- 住民税 年額合計
- ¥0
- 課税所得（住民税）
- ¥0
手取りへの影響
- 年収から住民税を引いた金額（社会保険料・所得税は含みません）：¥0
- 入社1年目は前年所得が少ないため、住民税がかからないか非常に少額です
あなたの場合はどうなる？
住民税は前年の所得に対して課税されるため、今年の年収で計算した金額は「翌年度（令和9年6月〜令和10年5月）」に天引きされる税額の目安になります。転職・退職したばかりの人や、今年から年収が大きく変わった人は、実際の天引き額と本ツールの計算結果にズレが出やすい点にご注意ください。仕組みの詳しい解説は住民税の基本（特別徴収・前年所得課税の解説）にまとめています。
次に気になること
ふるさと納税の上限はいくらまで？
住民税の所得割額が分かれば、ふるさと納税で「実質2,000円」になる寄付上限額の目安を計算できます。ふるさと納税 上限額計算ツールで自動計算できるほか、年収・家族構成による上限の考え方はふるさと納税の解説記事で確認できます。
退職した翌年の住民税が高いのはなぜ？
退職・転職した年の翌年は、在職中で収入が高かった前年の所得に対する住民税を、収入が減った状態で払うことになりがちです。退職金にかかる税金や手取りの目安は退職金 手取り計算機、給与天引きの仕組みの詳細は住民税の基本（転職・退職で驚かないために）で確認できます。
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FPとの無料面談を申し込む計算の根拠と出典
- 所得割：（給与収入 − 給与所得控除 − 社会保険料控除 − 基礎控除43万円 − 配偶者控除33万円 − 扶養控除33万円×人数）× 10%（市町村6%＋道府県4%）から調整控除を差し引いた金額。1,000円未満切り捨て。
- 均等割：市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円（標準税率・自治体独自の超過課税は含みません）。
- 給与所得控除・社会保険料：社会保険料 計算機・給与手取り計算機と同じ計算元（都道府県別の協会けんぽ健康保険料率、令和8年度）を使っています。
- 本ツールで計算していないもの：住宅ローン控除・ふるさと納税（寄附金税額控除）・生命保険料控除など個別の控除、自治体独自の超過課税、非課税限度額の判定は含めていません。
出典：地方税法（e-Gov）、総務省 個人住民税の概要、全国健康保険協会 令和8年度都道府県単位保険料率（2026年9月29日確認）。
※本ツールの計算結果は概算です。実際の住民税は前年所得・お住まいの自治体の条例（超過課税等）によって異なる場合があります。正確な金額は住民税決定通知書またはお住まいの市区町村にご確認ください。
よくある質問
Q. 住民税はいつの所得に対して課税されますか。
A. 前年（1月1日〜12月31日）の所得です。令和8年分の年収を入力すると、令和9年6月から令和10年5月まで給与天引きされる令和9年度分の住民税を計算します。
Q. 住民税に都道府県ごとの差はありますか。
A. 所得割10%・均等割5,000円は全国共通の標準税率です。ただし社会保険料控除の額が協会けんぽの都道府県別保険料率で変わるため、課税所得がわずかに変動します。自治体独自の超過課税は本ツールでは反映していません。
Q. 均等割と所得割の違いは何ですか。
A. 均等割は所得にかかわらず定額（5,000円）でかかる負担です。所得割は課税所得金額に税率10%をかけて求める、所得に応じた負担です。
Q. 住民税が天引きされない月はありますか。
A. 通常はありません。特別徴収は年額を12等分し、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。
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