勤続30年・退職金2,000万円の手取りは約1,959万円で、額面の約9.8割が手元に残ります。 退職所得控除(1,500万円)を引いた残額の2分の1にだけ、所得税・住民税がかかるためです。 勤続10年・退職金1,000万円なら手取りは約949万円(約9.5割)です。 下の計算フォームに自分の勤続年数と退職金額を入れると、手取りが出ます。
退職金情報
退職金の手取り額(概算)
19,594,300円
額面の約9.8割が手取り(税金合計 405,700円)
内訳
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の試算です。2026年(令和8年)時点の税制にもとづく概算で、実際の税額とは異なる場合があります。
勤続年数(1年〜45年)と退職金額(100万円〜5,000万円)の全2,250通りを、勤続年数別・退職金額別のページで一覧できます。
| 勤続年数 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 3,000万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 勤続10年 | 4,924,500円額面の9.8割 | 9,493,300円額面の9.5割 | 13,763,400円額面の9.2割 | 17,970,800円額面の9.0割 | 25,888,200円額面の8.6割 |
| 勤続20年 | 5,000,000円額面の10割 | 9,849,000円額面の9.8割 | 14,371,800円額面の9.6割 | 18,611,300円額面の9.3割 | 26,762,100円額面の8.9割 |
| 勤続30年 | 5,000,000円額面の10割 | 10,000,000円額面の10割 | 15,000,000円額面の10割 | 19,594,300円額面の9.8割 | 28,138,200円額面の9.4割 |
| 勤続40年 | 5,000,000円額面の10割 | 10,000,000円額面の10割 | 15,000,000円額面の10割 | 20,000,000円額面の10割 | 29,219,700円額面の9.7割 |
表の金額は手取り額で、小さい字は額面に対する手取りの割合です。
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退職金には「退職所得控除」「2分の1課税」「分離課税」という3段構えの税制優遇があります。 次の順に計算します。
退職所得控除額は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」(最低80万円)、勤続20年を超えると 「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、さらに100万円が加わります。 勤続年数が長いほど控除額が大きく、税負担が軽くなります。
所得税の税率は、課税退職所得金額に応じて次の表のとおりです(所得税法89条・国税庁 No.2260)。 課税退職所得金額×税率−控除額で所得税額が出ます。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
勤続5年以下は例外です。役員等ではない一般の会社員でも、控除後の残額が300万円を超える部分には 2分の1課税が適用されません(短期退職手当等)。役員等(会社の取締役・監査役など、国会議員・地方議会の議員、国家公務員・地方公務員)に当たる方は、 役員等として勤めた期間が5年以下だと2分の1課税がまったく適用されません(特定役員退職手当等)。 短期間の高額な退職金による税負担の回避を防ぐための規定です。
退職金を一時金ではなく年金として受け取る場合は、退職所得ではなく公的年金等に係る雑所得になり、 退職所得控除ではなく公的年金等控除で計算します(国税庁 No.1600)。 どちらが手取りで有利かは、金額やほかの年金収入によって変わるため、上の計算ツールは一時金で受け取る場合の試算です。
iDeCo(個人型年金)や企業型DCの老齢給付金を一時金で受け取った場合も、退職所得とみなされます(国税庁 No.1420)。 会社の退職金と同じ年に2か所以上から退職手当等を受け取るときや、前年以前に退職金を受け取ったことがあるときは、 退職所得控除額の計算が上の式と異なることがあります(所得税法30条6項1号・7項、国税庁 No.1420)。 重なる期間の扱いは政令で定められているため、上の計算ツールは反映していません。受け取りの順番や間隔を決める前に、 勤務先や税務署、税理士にご確認ください。
受け取り方ごとの税金は、iDeCoの受け取り方と退職金の重なり、 企業型DCの受け取り方と税金でも整理しています。
出典・根拠法令
所得税法 第30条・第31条(退職所得の金額・退職所得控除額・短期退職手当等・特定役員退職手当等)/ 国税通則法 第118条・第119条(端数計算)/ 復興財源確保法 第13条(復興特別所得税2.1%)/ 地方税法 第35条・第314条の3(住民税所得割 標準10%)
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)/ 国税庁 No.2260 所得税の税率/ 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。前年以前の退職手当等の調整・同じ年に2か所以上から受け取る場合の調整は考慮していません。
退職金の手取りはどうやって計算しますか?
退職金の額面から「退職所得控除額」を差し引き、その残額を原則2分の1にした金額(課税退職所得金額)に所得税・住民税がかかります。退職所得控除額は勤続20年以下なら40万円×勤続年数、20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数−20年)で計算します。
勤続何年で退職所得控除額の増え方が変わりますか?
勤続20年です。20年以下は1年あたり40万円ずつ、20年を超えると1年あたり70万円ずつ控除額が増えます。長く勤めるほど、控除額の伸びが大きくなります。
勤続5年以下だと計算方法が変わるのはなぜですか?
短期間の勤務でも高額な退職金を出して税負担を回避する行為を防ぐため、勤続5年以下の退職金には別の計算式(短期退職手当等・特定役員退職手当等)が適用されます。特に取締役などの役員等は、勤続5年以下だと2分の1課税がまったく適用されません。
会社に何も申告しないと、退職金からどれくらい引かれますか?
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないと、退職金の支払額の20.42%が所得税・復興特別所得税として一律に源泉徴収されます。源泉徴収された額と本来の税額との差は、受給者本人が確定申告を行うことで精算します(国税庁 No.1420)。本来の税額のほうが少なければ差額が還付され、多ければ不足分を納めることになります。
退職金2,000万円・勤続30年の手取りは、額面の何割ですか?
退職所得控除額が15,000,000円、課税退職所得金額が2,500,000円で、所得税(復興特別所得税を含む)155,700円と住民税250,000円を引いた手取りは19,594,300円です。額面の約9.8割にあたります。
iDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、手取りはどうなりますか?
iDeCoや企業型DCの老齢給付金を一時金で受け取った場合も、退職所得とみなされます。同じ年に2か所以上から退職手当等を受け取るときや、前年以前に退職金を受け取ったことがあるときは、退職所得控除額の計算が異なることがあります(国税庁 No.1420)。この計算ツールは反映していないので、受け取りが重なる方は勤務先や税務署、税理士にご確認ください。