令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)のうち、勤続40年以上の人の退職手当の平均支給額です。
| 退職の理由 | 退職者数 | 平均支給額 |
|---|---|---|
| 自己都合 | 55人 | 2,218.2万円 |
| 定年 | 4,132人 | 2,246.4万円 |
企業規模30人以上の全国調査で、勤続35年以上の定年退職者が受け取った退職給付額(一時金と年金の合計)の平均です。
| 学歴 | 勤続35年以上の平均 |
|---|---|
| 大学・大学院卒(管理・事務・技術職) | 2,037万円 |
| 高校卒(管理・事務・技術職) | 1,909万円 |
| 高校卒(現業職) | 1,471万円 |
退職の理由で見ると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者全体の平均は次のとおりです(勤続年数は区別していません)。
| 退職の理由 | 大学・大学院卒 | 高校卒(管理等) | 高校卒(現業) |
|---|---|---|---|
| 定年 | 1,896万円 | 1,682万円 | 1,183万円 |
| 会社都合 | 1,738万円 | 1,385万円 | 737万円 |
| 自己都合 | 1,441万円 | 1,280万円 | 921万円 |
勤続45年の退職所得控除は2,550万円です。退職金がこの額以内なら所得税・住民税はかからず、超えた部分に課税されます。退職金100万円〜5,000万円の手取り50通りを見る
金額は税金を引く前の額面で、実際の額は会社の退職金規程で決まります。調査ごとに対象の企業・年齢・勤続の条件が異なるため、金額どうしの単純な比較はできません。
出典: 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和6年度(表2) /厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(第22表・第23表)
勤続45年の場合、退職所得控除額は800万円+70万円×25年の計算で25,500,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。
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| 退職金額 | 課税退職所得金額 | 税金合計 | 手取り額 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 | 1,000,000円 |
| 200万円 | 0円 | 0円 | 2,000,000円 |
| 300万円 | 0円 | 0円 | 3,000,000円 |
| 400万円 | 0円 | 0円 | 4,000,000円 |
| 500万円 | 0円 | 0円 | 5,000,000円 |
| 600万円 | 0円 | 0円 | 6,000,000円 |
| 700万円 | 0円 | 0円 | 7,000,000円 |
| 800万円 | 0円 | 0円 | 8,000,000円 |
| 900万円 | 0円 | 0円 | 9,000,000円 |
| 1,000万円 | 0円 | 0円 | 10,000,000円 |
| 1,100万円 | 0円 | 0円 | 11,000,000円 |
| 1,200万円 | 0円 | 0円 | 12,000,000円 |
| 1,300万円 | 0円 | 0円 | 13,000,000円 |
| 1,400万円 | 0円 | 0円 | 14,000,000円 |
| 1,500万円 | 0円 | 0円 | 15,000,000円 |
| 1,600万円 | 0円 | 0円 | 16,000,000円 |
| 1,700万円 | 0円 | 0円 | 17,000,000円 |
| 1,800万円 | 0円 | 0円 | 18,000,000円 |
| 1,900万円 | 0円 | 0円 | 19,000,000円 |
| 2,000万円 | 0円 | 0円 | 20,000,000円 |
| 2,100万円 | 0円 | 0円 | 21,000,000円 |
| 2,200万円 | 0円 | 0円 | 22,000,000円 |
| 2,300万円 | 0円 | 0円 | 23,000,000円 |
| 2,400万円 | 0円 | 0円 | 24,000,000円 |
| 2,500万円 | 0円 | 0円 | 25,000,000円 |
| 2,600万円 | 250,000円 | 37,700円 | 25,962,300円 |
| 2,700万円 | 750,000円 | 113,200円 | 26,886,800円 |
| 2,800万円 | 1,250,000円 | 188,800円 | 27,811,200円 |
| 2,900万円 | 1,750,000円 | 264,300円 | 28,735,700円 |
| 3,000万円 | 2,250,000円 | 355,100円 | 29,644,900円 |
| 3,100万円 | 2,750,000円 | 456,200円 | 30,543,800円 |
| 3,200万円 | 3,250,000円 | 557,200円 | 31,442,800円 |
| 3,300万円 | 3,750,000円 | 704,200円 | 32,295,800円 |
| 3,400万円 | 4,250,000円 | 856,300円 | 33,143,700円 |
| 3,500万円 | 4,750,000円 | 1,008,400円 | 33,991,600円 |
| 3,600万円 | 5,250,000円 | 1,160,500円 | 34,839,500円 |
| 3,700万円 | 5,750,000円 | 1,312,600円 | 35,687,400円 |
| 3,800万円 | 6,250,000円 | 1,464,700円 | 36,535,300円 |
| 3,900万円 | 6,750,000円 | 1,616,800円 | 37,383,200円 |
| 4,000万円 | 7,250,000円 | 1,778,100円 | 38,221,900円 |
| 4,100万円 | 7,750,000円 | 1,945,500円 | 39,054,500円 |
| 4,200万円 | 8,250,000円 | 2,112,900円 | 39,887,100円 |
| 4,300万円 | 8,750,000円 | 2,280,400円 | 40,719,600円 |
| 4,400万円 | 9,250,000円 | 2,473,300円 | 41,526,700円 |
| 4,500万円 | 9,750,000円 | 2,691,800円 | 42,308,200円 |
| 4,600万円 | 10,250,000円 | 2,910,200円 | 43,089,800円 |
| 4,700万円 | 10,750,000円 | 3,128,700円 | 43,871,300円 |
| 4,800万円 | 11,250,000円 | 3,347,200円 | 44,652,800円 |
| 4,900万円 | 11,750,000円 | 3,565,600円 | 45,434,400円 |
| 5,000万円 | 12,250,000円 | 3,784,100円 | 46,215,900円 |
この一覧の前提
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。
出典・根拠法令
所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420
2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。
勤続45年の退職所得控除額はいくらですか?
勤続20年を超えているので、800万円+70万円×(45年−20年)の計算で25,500,000円になります。
退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?
退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。
勤続45年の国家公務員の退職金はいくらですか?
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度に退職した国家公務員・常勤職員)では、勤続40年以上の退職者の平均支給額は、自己都合退職で2,218.2万円(55人)、定年退職で2,246.4万円(4,132人)です。勤続年数が同じ区分の平均で、俸給月額や退職の理由で個人の額は変わります。
勤続45年の退職金の全国平均はいくらですか?
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(企業規模30人以上)では、勤続35年以上で定年退職した人の退職給付額(一時金と年金の合計)の平均は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)2,037万円、高校卒(管理・事務・技術職)1,909万円、高校卒(現業職)1,471万円です。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者全体では、大学・大学院卒の平均は定年1,896万円、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。