退職所得の受給に関する申告書とは｜出さないと退職金の20.42%が源泉徴収される

申告書を出すと、退職金の税金は何が変わるか

国税庁のタックスアンサー（No.1420）は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているかどうかで、源泉徴収と確定申告の扱いが次のように分かれるとしています。

※所得税等は、所得税と復興特別所得税の合計です。出典：国税庁 タックスアンサー No.1420。

出した場合、退職金の支払者が所得税額および復興特別所得税額を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は必要ありません。ただし、医療費控除や寄附金控除の適用を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合は、確定申告書に退職所得の金額を記載する必要があります。

出さなかった場合の20.42%は、退職所得控除を引く前の支払金額にかかります。国税庁の手続案内（A2-29）は、居住者が国内で退職手当等の支払を受けるときはこの申告を行わなければならず、行わなければ20.42%の源泉徴収になるとしています。

勤続20年・1,500万円なら、源泉徴収の額はいくら違うか

勤続20年・退職金1,500万円（一般の会社員で、他に退職金の受け取りがない場合）で計算します。退職所得控除額は、勤続20年以下なので40万円×20年＝8,000,000円です。退職金から控除額を引いた残額7,000,000円を2分の1にした3,500,000円が、課税退職所得金額になります。

※出した場合は、課税退職所得金額3,500,000円に税率20%の区分（3,500,000円×20%−427,500円）を当てて復興特別所得税2.1%を加え、1円未満を切り捨てた額です（国税庁 No.2732 の計算例と同じ手順）。出さなかった場合は、15,000,000円×20.42%です。住民税は含みません。

差額は2,784,778円で、出さなかった場合はこの分を確定申告で精算します。他に所得や控除があると、精算後の金額は変わります。住民税まで含めた手取りは退職金の手取り計算機で計算できます。

どの欄を書けばよいか：前に退職金を受け取っていなければA欄だけ

様式（令和8年1月1日以後）の冒頭に、A欄は全員が記載し、前に退職手当等の支払を受けたことがなければ、B以下の欄には記載する必要がないと書かれています。

※出典：国税庁「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」（令和8年1月1日以後の様式）。

A欄の①は、会社の役員などで株主総会等の決議が必要な退職手当等の場合は、決議により支払を受ける金額が具体的に定められた年月日になります（様式の書き方）。②の「障害」は、在職中に障害者となったことに直接基因して退職した人が○で囲み、その他の人は「一般」を囲みます。生活扶助は、その年1月1日現在で生活保護法による生活扶助を受けている人が「有」です。

③の勤続期間は、原則としてその支払者の下で引き続き勤務した期間です。同じ支払者から前に退職手当等を受けている場合は、前の退職手当等の計算の基礎となった勤続期間の末日以前の期間を除きます。勤続年数の端数は、10年2か月なら11年になります（No.1420の例）。

前に退職金やiDeCoの一時金を受け取っているときはC欄にも書く

C欄の⑥には、様式の書き方で次のとおり、受け取った時期によって対象になる退職手当等が決まっています。「確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金」には、企業型年金規約または個人型年金規約（iDeCo）に基づくものが含まれ、No.1420はこれも退職所得とみなされるとしています。

※出典：国税庁 申告書の書き方（6）、タックスアンサー No.2732。

前の退職手当等の勤続期間と今回の勤続期間が重なる（重複する）場合、今回の退職所得控除額は、今回の勤続年数で出した控除額から、重複期間の年数で出した控除額相当額を引いた残りになります（No.2732。重複期間の1年未満の端数は切り捨て）。

前の退職手当等の収入金額が、その勤続年数で計算した退職所得控除額に満たなかった場合は、勤続期間をそのまま使わず、収入金額に応じた年数に置き換えます（収入金額が800万円以下なら「収入金額÷40万円」、800万円超なら「（収入金額−800万円）÷70万円＋20」で、小数点以下は切捨て）。具体的な年数は、前の退職手当等の源泉徴収票を手元に置いて、勤務先の担当部署に確認すると確実です。

いつ、誰に、何を添えて出すのか

• 提出時期：退職手当等の支払を受ける時までです（国税庁 手続案内 A2-29）。
• 提出先：退職手当等の支払者（勤務先など）です。税務署へ自分で出すわけではなく、支払者が保管します。
• 添付するもの：その年中に他の退職手当等を受けている場合は、その退職手当に係る「退職所得の源泉徴収票」1部です。
• 個人番号：様式に記入欄があります。支払者が個人番号などを記載した帳簿を備えている場合は、その帳簿に載っている分の記載は要しないという特例があります（源泉徴収のあらまし）。
• 電子での提供：支払者が一定の要件を満たしている場合は、書面に代えて電磁的方法で記載事項を提供できます（添付する証明書類は書面での提出または提示が必要）。
• 用紙：国税庁のサイトで、令和8年1月1日以後用の様式（PDF）と入力用が公開されています。

出したかどうかわからないときは、源泉徴収税額で確かめる

退職手当の支払者は、支払の際に、退職手当の金額・源泉徴収税額などを記載した支払明細書を支払を受ける人に交付する必要があります（源泉徴収のあらまし Ⅷ。本人の承諾があれば電磁的方法での提供も可）。この明細書や、交付される退職所得の源泉徴収票に載る「支払金額」と「源泉徴収税額」を見比べます。

支払金額の20.42%と源泉徴収税額が一致していれば、申告書が提出されていない場合の計算と同じです。一致しない場合は、提出されていても他の退職手当等の通算などで額が変わるため、この見比べだけでは決まりません。勤務先の担当部署に、申告書を受け取った記録があるかを聞いてください。

出していなかったとわかったら、20.42%で引かれた分は確定申告（国税庁 No.2020）で精算します。

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