勤続34年の退職金手取り一覧

勤続34年の退職金の相場:公務員・全国調査の場合

国家公務員の退職手当(勤続30〜34年の平均)

令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)のうち、勤続30〜34年の人の退職手当の平均支給額です。

退職の理由退職者数平均支給額
自己都合485人1,681.3万円
定年2,443人2,030.3万円

全国の企業(定年退職者・学歴別)

企業規模30人以上の全国調査で、勤続30〜34年の定年退職者が受け取った退職給付額(一時金と年金の合計)の平均です。

学歴勤続30〜34年の平均
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)1,891万円
高校卒(管理・事務・技術職)1,094万円
高校卒(現業職)800万円

退職の理由で見ると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者全体の平均は次のとおりです(勤続年数は区別していません)。

退職の理由大学・大学院卒高校卒(管理等)高校卒(現業)
定年1,896万円1,682万円1,183万円
会社都合1,738万円1,385万円737万円
自己都合1,441万円1,280万円921万円

税金はいくらかかる?

勤続34年の退職所得控除は1,780万円です。退職金がこの額以内なら所得税・住民税はかからず、超えた部分に課税されます。退職金100万円〜5,000万円の手取り50通りを見る

金額は税金を引く前の額面で、実際の額は会社の退職金規程で決まります。調査ごとに対象の企業・年齢・勤続の条件が異なるため、金額どうしの単純な比較はできません。

出典: 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和6年度(表2) /厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(第22表・第23表)

勤続34年の場合、退職所得控除額は800万円+70万円×14年の計算で17,800,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 0円 0円 3,000,000円
400万円 0円 0円 4,000,000円
500万円 0円 0円 5,000,000円
600万円 0円 0円 6,000,000円
700万円 0円 0円 7,000,000円
800万円 0円 0円 8,000,000円
900万円 0円 0円 9,000,000円
1,000万円 0円 0円 10,000,000円
1,100万円 0円 0円 11,000,000円
1,200万円 0円 0円 12,000,000円
1,300万円 0円 0円 13,000,000円
1,400万円 0円 0円 14,000,000円
1,500万円 0円 0円 15,000,000円
1,600万円 0円 0円 16,000,000円
1,700万円 0円 0円 17,000,000円
1,800万円 100,000円 15,100円 17,984,900円
1,900万円 600,000円 90,600円 18,909,400円
2,000万円 1,100,000円 166,100円 19,833,900円
2,100万円 1,600,000円 241,600円 20,758,400円
2,200万円 2,100,000円 324,800円 21,675,200円
2,300万円 2,600,000円 425,900円 22,574,100円
2,400万円 3,100,000円 526,900円 23,473,100円
2,500万円 3,600,000円 658,600円 24,341,400円
2,600万円 4,100,000円 810,700円 25,189,300円
2,700万円 4,600,000円 962,800円 26,037,200円
2,800万円 5,100,000円 1,114,900円 26,885,100円
2,900万円 5,600,000円 1,267,000円 27,733,000円
3,000万円 6,100,000円 1,419,100円 28,580,900円
3,100万円 6,600,000円 1,571,200円 29,428,800円
3,200万円 7,100,000円 1,727,900円 30,272,100円
3,300万円 7,600,000円 1,895,300円 31,104,700円
3,400万円 8,100,000円 2,062,700円 31,937,300円
3,500万円 8,600,000円 2,230,100円 32,769,900円
3,600万円 9,100,000円 2,407,800円 33,592,200円
3,700万円 9,600,000円 2,626,200円 34,373,800円
3,800万円 10,100,000円 2,844,700円 35,155,300円
3,900万円 10,600,000円 3,063,200円 35,936,800円
4,000万円 11,100,000円 3,281,600円 36,718,400円
4,100万円 11,600,000円 3,500,100円 37,499,900円
4,200万円 12,100,000円 3,718,500円 38,281,500円
4,300万円 12,600,000円 3,937,000円 39,063,000円
4,400万円 13,100,000円 4,155,500円 39,844,500円
4,500万円 13,600,000円 4,373,900円 40,626,100円
4,600万円 14,100,000円 4,592,400円 41,407,600円
4,700万円 14,600,000円 4,810,900円 42,189,100円
4,800万円 15,100,000円 5,029,300円 42,970,700円
4,900万円 15,600,000円 5,247,800円 43,752,200円
5,000万円 16,100,000円 5,466,300円 44,533,700円

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続34年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年を超えているので、800万円+70万円×(34年−20年)の計算で17,800,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。

勤続34年の国家公務員の退職金はいくらですか?

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度に退職した国家公務員・常勤職員)では、勤続30〜34年の退職者の平均支給額は、自己都合退職で1,681.3万円(485人)、定年退職で2,030.3万円(2,443人)です。勤続年数が同じ区分の平均で、俸給月額や退職の理由で個人の額は変わります。

勤続34年の退職金の全国平均はいくらですか?

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(企業規模30人以上)では、勤続30〜34年で定年退職した人の退職給付額(一時金と年金の合計)の平均は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)1,891万円、高校卒(管理・事務・技術職)1,094万円、高校卒(現業職)800万円です。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者全体では、大学・大学院卒の平均は定年1,896万円、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。

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