勤続25年の退職金の相場は?平均507.3万円(大卒・自己都合)と手取り一覧

勤続25年の退職金の平均(自己都合・会社都合)

東京都の調査(令和6年版)によると、勤続25年のモデル退職金は、自己都合退職で約434〜507万円、会社都合退職で約510〜616万円です。学歴で幅があるため、学歴別の金額を下の表に並べました。

学歴(モデル年齢)自己都合退職会社都合退職
高校卒(43歳) 434.2万円 510.0万円
高専・短大卒(45歳) 437.3万円 509.9万円
大学卒(47歳) 507.3万円 615.6万円

学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力・成績で勤務した場合の退職金を、都内の中小企業が答えた平均です(令和6年7月31日現在)。税金を引く前の額面で、実際の金額は会社の退職金規程で決まります。

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年版、 第8表-① モデル退職金(調査産業計)

勤続25年の退職金の相場:大企業・公務員・全国調査の場合

大企業のモデル退職金(会社都合退職)

資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業が答えた、勤続25年で会社都合退職した場合のモデル退職金です。

学歴・職種勤続25年のモデル退職金
大学卒(事務・技術の総合職)1,457.1万円
高校卒(事務・技術の総合職)1,152.5万円
高校卒(生産)1,042.1万円

国家公務員の退職手当(勤続25〜29年の平均)

令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)のうち、勤続25〜29年の人の退職手当の平均支給額です。

退職の理由退職者数平均支給額
自己都合425人1,380.5万円
定年393人1,581.4万円

全国の企業(定年退職者・学歴別)

企業規模30人以上の全国調査で、勤続25〜29年の定年退職者が受け取った退職給付額(一時金と年金の合計)の平均です。

学歴勤続25〜29年の平均
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)1,559万円
高校卒(管理・事務・技術職)618万円
高校卒(現業職)555万円

退職の理由で見ると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者全体の平均は次のとおりです(勤続年数は区別していません)。

退職の理由大学・大学院卒高校卒(管理等)高校卒(現業)
定年1,896万円1,682万円1,183万円
会社都合1,738万円1,385万円737万円
自己都合1,441万円1,280万円921万円

税金はいくらかかる?

勤続25年の退職所得控除は1,150万円です。退職金がこの額以内なら所得税・住民税はかからず、超えた部分に課税されます。退職金100万円〜5,000万円の手取り50通りを見る

金額は税金を引く前の額面で、実際の額は会社の退職金規程で決まります。調査ごとに対象の企業・年齢・勤続の条件が異なるため、金額どうしの単純な比較はできません。

出典: 中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(調査結果の概要表11)/ 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和6年度(表2) /厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(第22表・第23表)

勤続25年の場合、退職所得控除額は800万円+70万円×5年の計算で11,500,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 0円 0円 3,000,000円
400万円 0円 0円 4,000,000円
500万円 0円 0円 5,000,000円
600万円 0円 0円 6,000,000円
700万円 0円 0円 7,000,000円
800万円 0円 0円 8,000,000円
900万円 0円 0円 9,000,000円
1,000万円 0円 0円 10,000,000円
1,100万円 0円 0円 11,000,000円
1,200万円 250,000円 37,700円 11,962,300円
1,300万円 750,000円 113,200円 12,886,800円
1,400万円 1,250,000円 188,800円 13,811,200円
1,500万円 1,750,000円 264,300円 14,735,700円
1,600万円 2,250,000円 355,100円 15,644,900円
1,700万円 2,750,000円 456,200円 16,543,800円
1,800万円 3,250,000円 557,200円 17,442,800円
1,900万円 3,750,000円 704,200円 18,295,800円
2,000万円 4,250,000円 856,300円 19,143,700円
2,100万円 4,750,000円 1,008,400円 19,991,600円
2,200万円 5,250,000円 1,160,500円 20,839,500円
2,300万円 5,750,000円 1,312,600円 21,687,400円
2,400万円 6,250,000円 1,464,700円 22,535,300円
2,500万円 6,750,000円 1,616,800円 23,383,200円
2,600万円 7,250,000円 1,778,100円 24,221,900円
2,700万円 7,750,000円 1,945,500円 25,054,500円
2,800万円 8,250,000円 2,112,900円 25,887,100円
2,900万円 8,750,000円 2,280,400円 26,719,600円
3,000万円 9,250,000円 2,473,300円 27,526,700円
3,100万円 9,750,000円 2,691,800円 28,308,200円
3,200万円 10,250,000円 2,910,200円 29,089,800円
3,300万円 10,750,000円 3,128,700円 29,871,300円
3,400万円 11,250,000円 3,347,200円 30,652,800円
3,500万円 11,750,000円 3,565,600円 31,434,400円
3,600万円 12,250,000円 3,784,100円 32,215,900円
3,700万円 12,750,000円 4,002,600円 32,997,400円
3,800万円 13,250,000円 4,221,000円 33,779,000円
3,900万円 13,750,000円 4,439,500円 34,560,500円
4,000万円 14,250,000円 4,657,900円 35,342,100円
4,100万円 14,750,000円 4,876,400円 36,123,600円
4,200万円 15,250,000円 5,094,900円 36,905,100円
4,300万円 15,750,000円 5,313,300円 37,686,700円
4,400万円 16,250,000円 5,531,800円 38,468,200円
4,500万円 16,750,000円 5,750,300円 39,249,700円
4,600万円 17,250,000円 5,968,700円 40,031,300円
4,700万円 17,750,000円 6,187,200円 40,812,800円
4,800万円 18,250,000円 6,423,500円 41,576,500円
4,900万円 18,750,000円 6,677,700円 42,322,300円
5,000万円 19,250,000円 6,931,900円 43,068,100円

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続25年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年を超えているので、800万円+70万円×(25年−20年)の計算で11,500,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。

勤続25年の退職金の平均はいくらですか?

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年版(令和6年7月31日現在)の調査産業計では、勤続25年のモデル退職金は、高校卒(43歳)は自己都合434.2万円・会社都合510.0万円、高専・短大卒(45歳)は自己都合437.3万円・会社都合509.9万円、大学卒(47歳)は自己都合507.3万円・会社都合615.6万円です。学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力・成績で勤務した場合を企業が答えた数字の平均で、都内の中小企業が対象です。実際の金額は会社の退職金規程で決まります。

勤続25年の退職金は、大企業ではいくらですか?

中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業)の調査産業計では、会社都合で退職した場合のモデル退職金は、勤続25年で大学卒(事務・技術の総合職)1,457.1万円、高校卒(事務・技術の総合職)1,152.5万円、高校卒(生産)1,042.1万円です。会社の退職金規程で決まるため、実際の額は勤務先によって異なります。

勤続25年の国家公務員の退職金はいくらですか?

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度に退職した国家公務員・常勤職員)では、勤続25〜29年の退職者の平均支給額は、自己都合退職で1,380.5万円(425人)、定年退職で1,581.4万円(393人)です。勤続年数が同じ区分の平均で、俸給月額や退職の理由で個人の額は変わります。

勤続25年の退職金の全国平均はいくらですか?

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(企業規模30人以上)では、勤続25〜29年で定年退職した人の退職給付額(一時金と年金の合計)の平均は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)1,559万円、高校卒(管理・事務・技術職)618万円、高校卒(現業職)555万円です。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者全体では、大学・大学院卒の平均は定年1,896万円、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。

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