退職金4,500万円の手取り一覧

退職金の額面が4,500万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 42,700,000円 18,991,700円 26,008,300円
勤続2年 42,700,000円 18,991,700円 26,008,300円
勤続3年 42,300,000円 18,768,000円 26,232,000円
勤続4年 41,900,000円 18,544,200円 26,455,800円
勤続5年 41,500,000円 18,320,400円 26,679,600円
勤続6年 21,300,000円 7,974,200円 37,025,800円
勤続7年 21,100,000円 7,872,500円 37,127,500円
勤続8年 20,900,000円 7,770,800円 37,229,200円
勤続9年 20,700,000円 7,669,100円 37,330,900円
勤続10年 20,500,000円 7,567,400円 37,432,600円
勤続11年 20,300,000円 7,465,800円 37,534,200円
勤続12年 20,100,000円 7,364,100円 37,635,900円
勤続13年 19,900,000円 7,262,400円 37,737,600円
勤続14年 19,700,000円 7,160,700円 37,839,300円
勤続15年 19,500,000円 7,059,000円 37,941,000円
勤続16年 19,300,000円 6,957,400円 38,042,600円
勤続17年 19,100,000円 6,855,700円 38,144,300円
勤続18年 18,900,000円 6,754,000円 38,246,000円
勤続19年 18,700,000円 6,652,300円 38,347,700円
勤続20年 18,500,000円 6,550,600円 38,449,400円
勤続21年 18,150,000円 6,372,700円 38,627,300円
勤続22年 17,800,000円 6,209,000円 38,791,000円
勤続23年 17,450,000円 6,056,100円 38,943,900円
勤続24年 17,100,000円 5,903,200円 39,096,800円
勤続25年 16,750,000円 5,750,300円 39,249,700円
勤続26年 16,400,000円 5,597,300円 39,402,700円
勤続27年 16,050,000円 5,444,400円 39,555,600円
勤続28年 15,700,000円 5,291,500円 39,708,500円
勤続29年 15,350,000円 5,138,600円 39,861,400円
勤続30年 15,000,000円 4,985,600円 40,014,400円
勤続31年 14,650,000円 4,832,700円 40,167,300円
勤続32年 14,300,000円 4,679,800円 40,320,200円
勤続33年 13,950,000円 4,526,900円 40,473,100円
勤続34年 13,600,000円 4,373,900円 40,626,100円
勤続35年 13,250,000円 4,221,000円 40,779,000円
勤続36年 12,900,000円 4,068,100円 40,931,900円
勤続37年 12,550,000円 3,915,200円 41,084,800円
勤続38年 12,200,000円 3,762,200円 41,237,800円
勤続39年 11,850,000円 3,609,300円 41,390,700円
勤続40年 11,500,000円 3,456,400円 41,543,600円
勤続41年 11,150,000円 3,303,500円 41,696,500円
勤続42年 10,800,000円 3,150,500円 41,849,500円
勤続43年 10,450,000円 2,997,600円 42,002,400円
勤続44年 10,100,000円 2,844,700円 42,155,300円
勤続45年 9,750,000円 2,691,800円 42,308,200円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金4,500万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り38,449,400円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金4,500万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが26,679,600円、勤続6年の手取りが37,025,800円です。