勤続6年の退職金手取り一覧

勤続6年の退職金の相場:公務員の場合

国家公務員の退職手当(勤続5〜9年の平均)

令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)のうち、勤続5〜9年の人の退職手当の平均支給額です。

退職の理由退職者数平均支給額
自己都合2,165人96.9万円
定年73人394.0万円

税金はいくらかかる?

勤続6年の退職所得控除は240万円です。退職金がこの額以内なら所得税・住民税はかからず、超えた部分に課税されます。退職金100万円〜5,000万円の手取り50通りを見る

金額は税金を引く前の額面で、実際の額は会社の退職金規程で決まります。調査ごとに対象の企業・年齢・勤続の条件が異なるため、金額どうしの単純な比較はできません。

出典: 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和6年度(表2)

勤続6年の場合、退職所得控除額は40万円×6年の計算で2,400,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 300,000円 45,300円 2,954,700円
400万円 800,000円 120,800円 3,879,200円
500万円 1,300,000円 196,300円 4,803,700円
600万円 1,800,000円 271,800円 5,728,200円
700万円 2,300,000円 365,200円 6,634,800円
800万円 2,800,000円 466,300円 7,533,700円
900万円 3,300,000円 567,300円 8,432,700円
1,000万円 3,800,000円 719,400円 9,280,600円
1,100万円 4,300,000円 871,500円 10,128,500円
1,200万円 4,800,000円 1,023,600円 10,976,400円
1,300万円 5,300,000円 1,175,700円 11,824,300円
1,400万円 5,800,000円 1,327,800円 12,672,200円
1,500万円 6,300,000円 1,479,900円 13,520,100円
1,600万円 6,800,000円 1,632,000円 14,368,000円
1,700万円 7,300,000円 1,794,900円 15,205,100円
1,800万円 7,800,000円 1,962,300円 16,037,700円
1,900万円 8,300,000円 2,129,700円 16,870,300円
2,000万円 8,800,000円 2,297,100円 17,702,900円
2,100万円 9,300,000円 2,495,100円 18,504,900円
2,200万円 9,800,000円 2,713,600円 19,286,400円
2,300万円 10,300,000円 2,932,100円 20,067,900円
2,400万円 10,800,000円 3,150,500円 20,849,500円
2,500万円 11,300,000円 3,369,000円 21,631,000円
2,600万円 11,800,000円 3,587,500円 22,412,500円
2,700万円 12,300,000円 3,805,900円 23,194,100円
2,800万円 12,800,000円 4,024,400円 23,975,600円
2,900万円 13,300,000円 4,242,900円 24,757,100円
3,000万円 13,800,000円 4,461,300円 25,538,700円
3,100万円 14,300,000円 4,679,800円 26,320,200円
3,200万円 14,800,000円 4,898,300円 27,101,700円
3,300万円 15,300,000円 5,116,700円 27,883,300円
3,400万円 15,800,000円 5,335,200円 28,664,800円
3,500万円 16,300,000円 5,553,700円 29,446,300円
3,600万円 16,800,000円 5,772,100円 30,227,900円
3,700万円 17,300,000円 5,990,600円 31,009,400円
3,800万円 17,800,000円 6,209,000円 31,791,000円
3,900万円 18,300,000円 6,449,000円 32,551,000円
4,000万円 18,800,000円 6,703,200円 33,296,800円
4,100万円 19,300,000円 6,957,400円 34,042,600円
4,200万円 19,800,000円 7,211,600円 34,788,400円
4,300万円 20,300,000円 7,465,800円 35,534,200円
4,400万円 20,800,000円 7,720,000円 36,280,000円
4,500万円 21,300,000円 7,974,200円 37,025,800円
4,600万円 21,800,000円 8,228,400円 37,771,600円
4,700万円 22,300,000円 8,482,600円 38,517,400円
4,800万円 22,800,000円 8,736,800円 39,263,200円
4,900万円 23,300,000円 8,991,000円 40,009,000円
5,000万円 23,800,000円 9,245,200円 40,754,800円

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続6年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年以下なので、40万円×6年の計算で2,400,000円になります。ただし計算結果が80万円に満たない場合は80万円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。

勤続6年の国家公務員の退職金はいくらですか?

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度に退職した国家公務員・常勤職員)では、勤続5〜9年の退職者の平均支給額は、自己都合退職で96.9万円(2,165人)、定年退職で394.0万円(73人)です。勤続年数が同じ区分の平均で、俸給月額や退職の理由で個人の額は変わります。

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