勤続35年の退職金手取り一覧

勤続35年の場合、退職所得控除額は800万円+70万円×15年の計算で18,500,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 0円 0円 3,000,000円
400万円 0円 0円 4,000,000円
500万円 0円 0円 5,000,000円
600万円 0円 0円 6,000,000円
700万円 0円 0円 7,000,000円
800万円 0円 0円 8,000,000円
900万円 0円 0円 9,000,000円
1,000万円 0円 0円 10,000,000円
1,100万円 0円 0円 11,000,000円
1,200万円 0円 0円 12,000,000円
1,300万円 0円 0円 13,000,000円
1,400万円 0円 0円 14,000,000円
1,500万円 0円 0円 15,000,000円
1,600万円 0円 0円 16,000,000円
1,700万円 0円 0円 17,000,000円
1,800万円 0円 0円 18,000,000円
1,900万円 250,000円 37,700円 18,962,300円
2,000万円 750,000円 113,200円 19,886,800円
2,100万円 1,250,000円 188,800円 20,811,200円
2,200万円 1,750,000円 264,300円 21,735,700円
2,300万円 2,250,000円 355,100円 22,644,900円
2,400万円 2,750,000円 456,200円 23,543,800円
2,500万円 3,250,000円 557,200円 24,442,800円
2,600万円 3,750,000円 704,200円 25,295,800円
2,700万円 4,250,000円 856,300円 26,143,700円
2,800万円 4,750,000円 1,008,400円 26,991,600円
2,900万円 5,250,000円 1,160,500円 27,839,500円
3,000万円 5,750,000円 1,312,600円 28,687,400円
3,100万円 6,250,000円 1,464,700円 29,535,300円
3,200万円 6,750,000円 1,616,800円 30,383,200円
3,300万円 7,250,000円 1,778,100円 31,221,900円
3,400万円 7,750,000円 1,945,500円 32,054,500円
3,500万円 8,250,000円 2,112,900円 32,887,100円
3,600万円 8,750,000円 2,280,400円 33,719,600円
3,700万円 9,250,000円 2,473,300円 34,526,700円
3,800万円 9,750,000円 2,691,800円 35,308,200円
3,900万円 10,250,000円 2,910,200円 36,089,800円
4,000万円 10,750,000円 3,128,700円 36,871,300円
4,100万円 11,250,000円 3,347,200円 37,652,800円
4,200万円 11,750,000円 3,565,600円 38,434,400円
4,300万円 12,250,000円 3,784,100円 39,215,900円
4,400万円 12,750,000円 4,002,600円 39,997,400円
4,500万円 13,250,000円 4,221,000円 40,779,000円
4,600万円 13,750,000円 4,439,500円 41,560,500円
4,700万円 14,250,000円 4,657,900円 42,342,100円
4,800万円 14,750,000円 4,876,400円 43,123,600円
4,900万円 15,250,000円 5,094,900円 43,905,100円
5,000万円 15,750,000円 5,313,300円 44,686,700円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続35年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年を超えているので、800万円+70万円×(35年−20年)の計算で18,500,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。